デジタルライフラインの整備に向けて

デジタル庁は2023年3月31日、「デジタル田園都市国家構想実現会議（第１２回）」を開催しました。

この中から、デジタルライフライン全国総合整備計画の検討方針のデジタルライフラインの整備に向けて、取り上げたいと思います。

デジタルライフライン全国総合整備計画は、自動運転やAIのイノベーションを急ぎ社会実装し、人手不足などの社会課題を解決してデジタルとリアルが融合した地域生活圏の形成に貢献することを目的としています。

この計画は、経済産業省が主導し、国土交通省、総務省、農林水産省など他省庁とも連携しながら進められています。

デジタルライフラインは、情報通信技術（ICT）を活用した社会基盤であり、人々の暮らしやビジネスに欠かせない電気・ガス・水道・交通・通信などのライフラインに加えて、データセンターやクラウドサービスなども含まれます。

この計画では、これらのデジタルライフラインを整備することで、地域社会における生活必需品やサービスの提供を確保し、人口減少や高齢化による社会課題を解決に向けた取組と位置づけています。

デジタルライフラインは、フィジカル空間、サイバー空間、そして、フィジカルとサイバーが接続する環境から構成されています。

出典：デジタル田園都市国家構想実現会議（第１２回） 2023.3.31

具体的には、「点から線・面へ」というアプローチで、地域全体をカバーするデジタルライフラインの整備が進められます。

大きく分けて「デジ活」中山間地域/集落生活圏におけるデジタル実装、ドローンサービス、自動運転サービスの３つを示しています。

これにより、たとえば、中山間地域やドライバー不足で配送が困難な地域などでも、デジタルライフラインを活用することで生活必需品やサービスの提供が可能になるとしています。

出典：デジタル田園都市国家構想実現会議（第１２回） 2023.3.31

また、デジタルラフラインの整備には、ハード面、ソフト面、ルール面の3つの観点から検討されています。

ハード面では、ICTを活用した交通システムや物流システムなどのインフラ整備が重視されています。具体的には、自動運転技術やドローン技術を活用した物流システムの整備や、高速通信網の整備などが挙げられます。また、中山間地域やドライバー不足で配送が困難な地域などでのデジタルライフラインの整備も重要視されており、これらの地域においても生活必需品やサービスを提供することが求められます。

ソフト面では、自治体や企業等と連携して仮説の立案や検証を行い、現場の実情を踏まえた検討を行うことが求められています。具体的には、ICTを活用した新しいビジネスモデルやサービスモデルの開発・実証実験が進められます。また、ICT技術を活用した地域コミュニティづくりや、地域住民のライフスタイルに合わせたサービスの提供なども検討されます。

ルール面では、国土形成計画との緊密な連携を図りつつ、法制度等に関する課題も検討されます。具体的には、自動運転技術やドローン技術を活用した物流システムの法的規制や、プライバシー保護などの課題が検討されます。また、地域住民や企業等との協働によるルール作りも重要視されています。

デジタルライフライン全国総合整備計画では、2024年度からの実装に向けた支援策が用意されています。具体的には、「アーリーハーベストプロジェクト」と呼ばれる取り組みが進められており、2024年度から先行地域での面レベルの社会実装開始に向けた支援が行われます。また、中長期的な社会実装計画として、官民による社会実装に向けた約10年の計画が策定されています。