データ利活用・連携による新たな価値創造に向けて 〜日本型協創DXのリスタート

日本経済団体連合会（経団連）は2023年5月16日、「データ利活用・連携による新たな価値創造に向けて ― 日本型協創DXのリスタート ―」を発表しました。

本提言では、はじめに Society 5.0 for SDGs で目指す未来像と、求められる取組み、そのために必要なデータを改めて確認しています。

次に、今後各分野で企業がデータ連携の中核を担ううえでの現状と課題、ならびにそれを解消するために政府・企業が取り組むべきアジェンダを提示しています。

そのうえで、KPI（Key Performance Indicator）等、具体的なプロジェクト実行に向けた今後の進め方を明確化し、経済界のリーダーシップのもとで、いかに社会課題の解決、生活者価値の創出を目的としたデータ利活用・連携に取り組むべきか明らかにしています。

本提言を、日本型協創 DX による Society 5.0 for SDGs 実現に向けた再出発の号砲としたいとしています。

目指す未来像と方策では、どのようなデータが必要かを整理しています。

出典：経団連 2023.5.16

経団連のアクション ―いかに新たな価値を生み出すか― という観点で３つのアクションプランを示しています。

・データによる価値協創宣言

データ利活用・連携によっていかに生活者価値を生むかという観点から、2019年策定の「個人データ適正利用経営宣言」を改訂。個人データの適正利用はもとより業種・分野の垣根を超えた広範なデータ利活用・
連携を推進。

・データによる価値協創ＰＪ
日本型協創DXによってSociety 5.0 for SDGsを具現化する「データによる価値協創プロジェクト(仮称)」について、具体的かつ持続可能な取組みを募集、2023年秋頃を目途に公表。その際、目的とする価値を参加
企業で共有することが最も重要。

・今後の進め方とＫＰＩ
どのような価値が得られるのか、ステークホルダーの理解を得たうえで、価値分配の方策を明確化。2030年をゴールとして社会課題の解決、生活者価値の創出を目的としたデータ連携に取り組み、日本型協創DX
によるSociety 5.0 for SDGsを具現化。

出典：経団連 2023.5.16

目次や資料は以下のとおりです。

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