5Gビジネスの社会実装、ユースケースの拡大・創出に向けた取り組み

総務省は2023年5月11日、「5Gビジネスデザインワーキンググループ（第8回）」を開催しました。

本会合において、 5Gビジネスデザインに向けた論点整理（案）をしています。この中から、5Gビジネスの拡大は、5Gビジネスの社会実装、ユースケースの拡大・創出に向けた取り組み、という点に焦点をあててみたいと思います。

論点で示されている主な内容はまとめると以下のとおりです。

• 5Gビジネスの社会実装を進めるためには、地域課題の解決や付加価値創出の観点から5G独自のソリューションを明確化し、新たなビジネスモデルを活用してマネタイズを図ることが必要。
• 5Gの特性を最大限活かすために、ミリ波、SA化、ネットワークスライシング、MECといった技術やAI、XR等の新たな要素を組み合わせたソリューションを提供するべき。
• オープンイノベーションやスタートアップのM&Aを含めた外部リソースの活用も重要。
• 自動運転やドローンの早期社会実装が期待されており、通信の信頼性確保等の観点から必要な支援を講じることが求められている。
• ローカル5Gが地域や産業の個別ニーズに応じたソリューションを提供し、BtoBサービスを中心に重要な役割を果たすことが期待されている。
• 日本の4G環境は高品質かつ相対的に安価であり、5Gの普及に当たっては4Gとは異なる体験価値の提供が期待されている。
• ディープテックは事業拡大の原資であり、M&Aを通じてハイリスクハイリターンのR&Dを外部リソースで実行することが可能。
• 5Gを強化するにあたり、スマートフォンだけでなく社会インフラや産業用途向けも進めるべきであり、政策や支援等が引き続き必要。

5Gのビジネスモデルは、地域の課題解決や新たな付加価値の創出を視野に入れるべきであり、5G特有のソリューションを明確化し、そのマネタイズを図る必要があるとしています。このマネタイズは、サブスクリプションモデルなど新たなビジネスモデルを活用することが重要となっています。

5Gの特性を最大限に活用するためには、ミリ波の活用、SA化（スタンドアロン化）、ネットワークスライシング、MEC（Mobile Edge Computing）といった技術の導入が必要です。さらに、AIやXR等といった様々な要素も組み合わせたトータルでのソリューションを提供することが求められています。

オープンイノベーションやスタートアップのM&Aを活用して、外部リソースを取り入れることも重要な選択肢となります。外部リソースの活用により、新たな視点や技術を取り入れ、ビジネスの進展を加速することが可能になります。

5Gの社会実装に向けて、自動運転とドローンの活用が注目されています。2025年度を目処に限定地域レベル4の自動運転を50箇所程度、2027年度を目処に100箇所程度で実現するという政府の目標を達成するために、通信の信頼性確保等の観点から必要な支援を講じることが求められています。また、ドローンについては、上空における5G等の利用拡大に向けた検討が必要です。

地域や産業の個別ニーズに応じたソリューションを提供するローカル5Gも重要な役割を果たします。ミリ波との親和性が高く、BtoBサービスにおいて特にその有用性が見込まれています。共同利用や免許手続の簡素化、海上利用への拡大等の制度整備が適切に進められることが求められています。