2030年頃の来たる未来の姿と取組の方向性 〜「2030年頃を見据えた情報通信政策の在り方」委員会報告書（案）

総務省は2023年4月27日、「2030年頃を見据えた情報通信政策の在り方」委員会報告書を公表しました。

この中から、2030年頃の来たる未来の姿と取組の方向性についてとりあげたいと思います。

2030年頃の来たる未来の姿はでは、総務省では以下のとおり整理しています。

日本では、少子高齢化による労働人口の減少等による国内市場の縮小、災害の激甚・頻発化、公共インフラの老朽化などの様々な課題が山積しています。

国際情勢もめまぐるしく変化しており、国の政策、経済活動や国民生活にも影響が想定されています。

一方、AI,ロボット等の情報通信技術の進化と普及により、省力化・自動化・遠隔化、サイバー空間での新たな生活・経済活動が可能となることにより、様々な制約から解放され、全国どこにいてもそれぞれのライフスタイルやニーズ等にあった豊かな生活を実現するなど、Society5.0の実現が期待されるとしています。

2030年頃の来たる未来の姿
出典：総務省 2030年頃を見据えた情報通信政策の在り方」委員会報告書 2023.4.27

総務省では、2030年頃の来たる未来に向け我が国が取り組むべき方向性では、未来を活かすためになすべきこと、未来に備えてなすべきこと、という視点で、2030年頃の来たる未来に向けて我が国が今後なすべきことを整理しています。

2030年頃の来たる未来に向け我が国が取り組むべき方向性
出典：総務省 2030年頃を見据えた情報通信政策の在り方」委員会報告書 2023.4.27

日本は、少子高齢化による労働人口の減少や国内市場も縮小が見込まれるなど、厳しい経済環境となっています。

また、災害の激甚・頻発化への対処や、50年以上経過する公共インフラの老朽化対応など、課題が山積。国際情勢も地球環境問題などが、国の政策、ビジネスにも影響があるとしています。

一方、ChatGPTやメタバースの登場により、サイバー空間が大きく変容し、国民生活、経済活動などの社会の在り方を大きく変化していることをあげています。

10年後に向けた我が国の社会経済環境の変化と情報通信技術の進展
出典：総務省 2030年頃を見据えた情報通信政策の在り方」委員会報告書 2023.4.27

2030年頃に向けて、我が国が求められる変化、情報通信政策の検討の方向性では、我が国が向き合う課題【事業者視点】では以下のとおり整理しています。

2030年頃に向けて、我が国が求められる変化、情報通信政策の検討の方向性
出典：総務省 2030年頃を見据えた情報通信政策の在り方」委員会報告書 2023.4.27