web3PT政策に関する中間提言

自由民主党 デジタル社会推進本部は2022年12月16日、Web3PTが取りまとめた「web3政策に関する中間提言」を公表しました。

その概要をご紹介したいと思います。

web3の熱狂とも言える時代は、2022年の中頃に転換点を迎え、暗号資産価格やNFT取引価格が低迷しています。

大手暗号交換業者の破綻などを踏まえ、各国で規制強化に向けた議論が勢いを増すことも予想されています。

投資意欲の減退やプロジェクトの中止や停滞など、web3ビジネスの発展を遅らせるおそれは否定できない状況です。

本提言では、逆風を迎える今こそ、web3の真価を問い直し、新たな革新の芽を育む好機でもあるとしています。

技術革新では、中核技術であるブロックチェーンの特性を活かしたユースケースの急速な拡大をしています。

• デジタル資産・権利の「トークン」化による流通
• 取引のクロスボーダー化と迅速化
• 可視的で分散的なガバナンスの構築
• 非経済活動への柔軟なインセンティブ設計

といった対応が求められています。

日本においては、暗号資産業界の苦難を幾度も目の当たりにしてきたからこそ、国際競争力のある事業環境の整備をしていく必要性を示しています。

web3への対応は、諸外国に先んじて仮想通貨交換業の登録制度や保全制度を整えてきたため破綻事案で影響が限定的です。

その中で、政府はweb3政策を国家戦略として推進する方針で、2023年G7サミットなどを通じ国際的な規制論議においてリーダーシップを発揮するチャンスであるとしています。

ブロックチェーン技術が10年後、20年後にどのように使われているか正確に予想することは不可能の中、日本は、ブロックチェーン技術のもたらす変革の波に乗り遅れることは、我が国の経済成長の大きなリスク要因となるとしています。

web3の将来性から目を離さず、日本が「責任あるイノベーション」の世界的なハブとなることを目指していくとしています。

国内のweb3イノベーションの制約要因と指摘されている法・税・会計などの諸問題を早急に解決を目指すべく、特に重要な以下のテーマについて方向性を示し、2023年春をめどにホワイトペーパーとして提言をまとめることを目指しています。

以下が、web3プロジェクトチーム 中間提言（案） 要旨となります。

出典：自由民主党 デジタル社会推進本部 web3PT政策に関する中間提言 2022.12.16