スタートアップ育成５か年計画とロードマップ

政府は2022年11月28日、「新しい資本主義実現会議（第１３回）」を開催しました。

この中から、スタートアップ育成５か年計画とロードマップについて、とりあげたいと思います。

現在の日本におけるスタートアップの状況ですが、2022 年現在、多様な挑戦者は生まれてきているものの、開業率やユニコーン（時価総額 1,000 億円超の未上場企業）の数は、米国や欧州に比べ、低い水準で推移しています。

他方で、旧来技術を用いる既存の大企業でも、スタートアップを M&A したり、コラボレーションをしたりして新技術を導入するオープンイノベーションを行った場合、持続的に成長可能となることが分かってきたこともあげています。

政府では、こういった状況も踏まえ、以上を背景として、本年をスタートアップ創出元年とし、戦後の創業期に次ぐ、第二の創業ブームを実現していくとしています。

そのために、スタートアップの起業加速と、既存大企業によるオープンイノベーションの推進を通じて、日本にスタートアップを生み育てるエコシステムの創出を進めています。

スタートアップ・エコシステムの創出にあたっては、ガラパゴス的思考に陥ることなく、グローバル市場に果敢に挑戦するスタートアップを生み出していくという視点を持つこととしています。

目標 については以下のとおりまとめています。

日本にスタートアップを生み育てるエコシステムを創出し、第二の創業ブームを実現するためには、大きな目標を掲げて、それに向けて官民で一致協力して取り組んでいくことが必要である。

目標については、創業の「数」（開業数）のみではなく、創業したスタートアップの成長すなわち「規模の拡大」にも、同時に着目することが重要である。そこで、創業の絶対数と、創業したスタートアップの規模の拡大を包含する指標として、スタートアップへの投資額に着目する。

この投資額は、過去５年間で 2.3 倍増（3,600 億円（2017 年）→8,200 億円（2021 年））であり、現在、8,000 億円規模 1であるが、本５か年計画の実施により、５年後の 2027 年度に 10 倍を超える規模（10 兆円規模）とすることを大きな目標に掲げて、官民一体で取組を進めていくこととする。

さらに、将来においては、ユニコーンを 100 社創出し、スタートアップを10 万社創出することにより、我が国がアジア最大のスタートアップハブと
して世界有数のスタートアップの集積地になることを目指す。

といったことをあげています。そして、パッケージの方向性と２つの柱を掲げています。

３．パッケージの方向性
４．第一の柱：スタートアップ創出に向けた人材・ネットワークの構築
５．第二の柱：スタートアップのための資金供給の強化と出口戦略の多様化

詳細は、「スタートアップ育成５か年計画ロードマップ(PDF）」に掲載されています。