2022年の日本におけるエンタプライズIT支出成長率を5.4%、2021年は教育分野が24.6%とGIGAスクール関連投資が後押しに

ガートナージャパンは2022年3月23日、「2022年の日本の産業別IT支出予測」を発表しました。

ガートナーの予測では、2022年の日本におけるエンタプライズIT支出総額は、2021年から5.4%増の27兆2,682億円に達する見通しとなっています。

産業別では、成長率が最も高いと見込まれているのは銀行／投資サービス (8.0%) であり、小売 (7.4%) がこれに続いています。

ガートナーでは、2021年は、産業によって業績の明暗が分かれましたが、全体では新型コロナウイルス感染症 (COVID-19) の影響によりIT投資が減少した2020年から回復が見られたものの、2022年は、より広範な産業での投資回復が見込まれると予測しています。

2021年に特に深刻な影響を受けた産業は運輸 (-1.7%)、卸売 (-1.5%)、通信／メディア／サービス (-0.9%) でした。

これらの産業については、2022年はそれぞれ4.5%、3.6%、5.9%のプラス成長に転じることが見込まれています。

一方、2021年に最も成長率が高かった教育 (24.6%) は、2022年は市場全体を大きく下回るマイナス成長 (-14.0%) となる見通しとなっています。

2022年に最も高い成長が見込まれているのは銀行／投資サービス (8.0%) で、それに続くのが小売 (7.4%)、通信／メディア／サービス (5.9%) となっています。

出典：ガートナージャパン 2022年の日本の産業別IT支出予測 2022.3.23

2021年は、GIGAスクール関連投資が後押しとなり教育が24.6%と大幅な増加。一方で、COVID-19の拡大に伴う収益低下により、運輸、卸売、通信／メディア／サービスは前年比でマイナス成長となっています。

さらに、2021年はこのような産業間での収益の差がIT支出に影響を及ぼしただけではなく、同一産業内においても企業や業態によってデジタル化の進捗度に差が生じており、回復傾向の二極化がより鮮明となったとしています。

2022年は、教育でGIGAスクール関連支出の反動減が見込まれるものの、各産業でニュー・ノーマル (新たな常態) への対応が進むことにより、教育を除く全ての対象産業におけるIT支出はプラス成長と予測しています。

最も増加が見込まれるのは銀行／投資サービスであり、引き続き自動化・省力化によるコスト削減が優先されるほか、顧客の新たなニーズ対応のためのデジタル化投資が進むと予想されます。同時にデジタル・シフトを加速するためのレガシー・システムの刷新も優先課題としてあげています。

小売は、企業規模や業態によって投資を手控える傾向が見られるものの、店内オペレーションの効率化や非接触型サービスの強化とともに、ニュー・ノーマル下での消費者の行動変容への対応や顧客体験向上のための投資が見込まれます。2020～2021年前半までの落ち込みが大きかったことの反動もあり、小売は産業別で2番目に高い成長率となると予測しています。

通信／メディア／サービスは、オンライン・コンテンツの利用拡大やリモートワークの定着によるインフラ投資が拡大すると予測しています。加えて、COVID-19の影響が大きい集客型業態においても、バーチャル技術の活用やリモート環境の強化、人流解析の高度化が進んでいることにより、パンデミック前の業務レベルに回復しつつあることを背景とする投資増を予測しています。