未来を担う人材、大学で企業から求められる分野

内閣府は2021年12月27日、「第１回　教育未来創造会議」を開催しました。

日本の未来を担う人材を育成するためには、高等教育をはじめとする教育の在り方について、国としての方向性を明確にするとともに、誰もが生涯にわたって学び続け学び直しができるよう、教育と社会との接続の多様化・柔軟化を推進する必要がある。このため、「教育未来創造会議」を開催しています。

主な論点は、我が国の未来を担う人材の育成にあたり、以下のような論点を検討していくべきではないか、として以下の３つをあげています。

①未来を支える人材を育む大学等の機能強化
・今後の我が国の成長に向けて特に重点を置くべき分野（※）に関する大学、
短大、高専、専門学校等の在り方
（デジタル、人工知能、グリーン、観光や農業を通じた地域振興など
・デジタル技術を駆使したハイブリッド型教育の推進
・大学法人のガバナンス強化

②新たな時代に対応する学びの支援
・大学卒業後の所得に応じた「出世払い」を行う仕組みを含む、教育費等への支援

③学び直し（リカレント教育）を促進するための環境整備
・学び直した成果の適切な評価
・学ぶ意欲がある人への支援の充実や環境の整備

特に、企業におけるデジタル人材の不足が深刻化しており、今後もさらに、デジタル人材の不足が増加することが予想されています。

平成３０年度経済産業省委託調査「ＩＴ人材需給に関する調査（みずほ情報総研株式会社）の調査では、ＩＴ人材需給に関する試算では、人材のスキル転換が停滞した場合、２０３０年には先端ＩＴ人材が５４．５万人不足すると予測しています。

現在の業務で必要とする分野と大学で学んだ分野との比較では、

機械工学、ハード・ソフト、プログラム、会計・簿記、マーケティング等は企業のニーズが高くなっています。

出典：第１回　教育未来創造会議 2021.12