国内のIT金融市場、2022の市場は2兆4,597億円に。高まる「デジタルレジリエンシー」の重要性

IDC Japanは2022年1月18日、2022年～2025年の「国内金融IT市場IT支出規模最新予測」を発表しました。

IDCでは、2022年の国内金融IT市場規模は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の影響は残るものの、大手金融機関を中心にDX推進を目的としたIT支出の拡大が見込まれるため、前年比成長率1.1％の2兆4,597億円と予測しています。

COVID-19の影響によって、経済回復は遅れてるものの、大手金融期間においてのデジタル化、DX推進を目的としてIT支出は拡大しており、2022年も引き続き拡大すると予測しています。

特に一部のメガバンク、カード、損害保険会社などでは業務系システム刷新が予定されているほか、その他の大手金融機関、ネット証券会社、一部のネット銀行、大手地方銀行でも業務効率化、チャネル見直し、新しいビジネスモデル構築など目的とした積極的なIT支出を予測しています。

一方で、多くの地域金融機関は地域経済停滞の長期化が見込まれるため引き続きIT支出が抑制されることから低い成長率が継続すると予測しています。

国内金融機関では社会インフラの一つとして、金融サービスの安定的な提供、事業継続が求められていることから、当局からの指導もありセキュリティ、コンプライアンス対応、リスク管理などの経営環境変化への対策がこれまでも重点的に進められた産業分野の一つでとなっています。

また、国内金融機関ではデジタルを活用した変化への対応、つまり「デジタルレジリエンシー」の重要性がますます高まると考えられるとしています。

現在、「デジタルレジリエンシー」を目的とした取り組みとして、業務効率化を目的としたIT支出から、新規顧客獲得および既存顧客囲い込みのためのチャネル強化、金融商品／サービス拡充、または顧客企業支援、地方創生といったエコシステム強化のIT支出へ優先度がシフトしているとしています。

さらにに発展して新たなビジネスモデル構築を目的とした新規分野への参入、金融サービス提供を行う他の産業分野の企業への支援のためにBaaS（Banking as a Service）または組込型金融といったサービスを提供するケースが増加しており、円滑に提供できるように経営陣がリーダーシップを発揮し業務システム刷新、または顧客データ管理強化といった全社的なプロジェクトを行う金融機関も増加していることもあげています。

その他の分野においては、脱炭素などのSDGs/ESG（Environmental, Social, and Governance）の取り組みが自社内だけではなく、投融資先に対しても支援、誘導が求められていることから、大手金融機関を中心に支援のためのIT支出が今後拡大すると予測しています。

出典：IDC Japan 2022.1