港湾のカーボンニュートラルポート（CNP）形成に向けて

国土交通白書は2021年6月25日、「令和3年版国土交通白書　危機を乗り越え豊かな未来へ」を公表しました。

新型コロナウイルス感染症と、災害の激甚化・頻発化に直面しており、日本が過去の危機を契機として、よりよい社会を実現してきたように、これらを乗り越え、「豊かな未来」を実現するべきというのが、今回の白書の基本的な考え方です。この考え方に基づき、加速化している変化や顕在化した課題について整理し、これに対応する具体的施策と、目指すべき「豊かな未来」の姿をまとめています。

今回は、港湾・海事分野におけるカーボンニュートラル、カーボンニュートラルポート（CNP）形成に向けて、整理したいと思います。

2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、住宅・建築物、物流・人流・土木インフラ、船舶をはじめ、水素、自動車・燃料電池等の各分野におけるイノベーションを強力に推進していくことが求められています。

温暖化対策を成長の機会ととらえ、産業構造・社会経済を変革し、成長につなげる「経済と環境の好循環」の実現を目指しています。

その取組の一つが港湾における「カーボンニュートラルポート形成（CNP）」の推進です。

日本の輸出入の99.6％が経由する国際物流拠点であり、国内のCO2排出量の約6割を占める発電、鉄鋼、化学工業等の産業の多くが立地する産業拠点である港湾において、脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化等を通じて「カーボンニュートラルポート（CNP）」を形成し、日本全体の脱炭素社会の実現への貢献を図ることを目指しています。

具体的には、

・日本のカーボンニュートラルの実現に必要となる水素・燃料アンモニア等の大量かつ安定・安価な輸入を可能とする港湾の施設の規模・配置等について検討
・LNGバンカリング拠点の整備、新・港湾情報システム「CONPAS」の本格運用等による外来トレーラーのコンテナターミナルゲート前待機の解消
・内航フェリー・ROROの活性化、停泊中船舶への陸上電力供給の導入による船舶のアイドリングストップの促進
・荷役機械等の燃料電池化の促進、非常時にも活用可能な自立型水素等電源の導入促進
・水素・アンモニア等燃料船への燃料供給体制の整備の検討、洋上風力発電の導入促進
・ブルーカーボン生態系の活用可能性の検討

などに取り組んでいくとしています。

カーボンニュートラルポート（CNP）形成のイメージ
出典：令和3年版国土交通白書 2021.6