世界と比べて低い「今の会社で働き続けたい」と考える日本企業の従業員

日本のCIOは従業員エンゲージメントを重視した新たなIT人材戦略を推進すべき

ガートナー ジャパン は2021年2月15日、「日本のCIOが押さえておくべき人材の新常識」を発表しました。

日本企業の従業員の中で「今の会社で働き続けたい」という意思を持つ人の割合は世界平均より少ない、という調査結果となっています。

ガートナーは以下の人材に関する4つの誤った考えと新たな常識を挙げています 。

そのため、日本のCIOは、人材に関する4つの誤解を認識し、従業員エンゲージメントなど新たな常識を基に時流に即した人材戦略を推進すべきと提言しています。

出所：ガートナー 2021.2

では、日本企業の従業員の中で「今の会社で働き続けたい」という意思を持つ人の割合は、世界平均より少ないのでしょうか。

日本企業の従業員 (主に日本人) の忠誠心や帰属意識の強さは、長い間、日本企業の成長力の源泉として語られてきており、現在でも、若手従業員を除く大半の従業員に対して同じように考える経営層は少なくないと考えられますが、それは幻想であると指摘しています・

ガートナーが世界で実施した調査において、「今の会社で働き続けたい」と考えているかを尋ねたところ、

「今の会社で働き続けたい」と考えている人の割合が世界では平均39%であるのに対し、日本では35.8%と、

世界平均を下回っています。

ガートナーでは、

日本のCIOは、『どうすれば、従業員が意欲を持って長く働き続けてくれるようになるか』という点を探求し、2021年以降の人材戦略に反映させなければなりません。従業員が意欲を持って長く定着するような組織をつくるためには、『従業員を管理する』という発想から、『従業員エンゲージメントを強化する』という発想に転換することが有効です。従業員エンゲージメントの強化に当たっては、まずは人事や人材開発部門と協力してマネージャー層の意識改革に着手し、制度や慣行を段階的に改善していくことを推奨します。具体的には、キャリアパスや現在の業務の割り当て方法を見直し、やりがいや成長機会を感じられるようにする、業務と個人の目標を結び付けられるようにし、現在の業務を意味あるものにする、リーダーシップやスキルアップなどの教育や支援を行う、などの施策が考えられます

また、ガートナーでは

リモートワークの浸透や従業員の世代交代を契機に、人材に関する現在の常識は通用しなくなります。CIOは、就業意欲、働き方、スキル習得などに関する知識を常に更新し、時流に即した人材戦略と施策を進めていくことが重要です

とも指摘しています。

従業員のエンゲージメント市場が大きく成長していくという予測もあり、従業員のエンゲージメントを重視した人材戦略、人材育成を展開していくことがますます求められていくでしょう。