健康経営の将来像

新型コロナウイルスの感染拡大により多くの企業の事業運営は厳しさを増しています。

そういった中、これまで以上に健康経営の必要性が高まっています。

経済産業省は2020年12月9日、「第1回 健康投資ワーキンググループ」を開催しました。

この中から、健康経営の将来像について取り上げたいと思います。

「健康経営」とは、

従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践すること。

です。

従業員等は、

・心身の健康状態が高まり、安心感や活力を持って働ける。
・健康な状態を保ったり、病気と共生したりしながら生涯現役で活躍できる。

企業等は、

・従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらす。
・結果的に採用力の強化や業績向上、株価向上等の企業価値向上につながる。

政府は、

・現役世代に向け予防・健康づくりを促せる。
・国民が年齢や健康状態に制約されず生涯現役で活躍する。
・ヘルスケア産業の創出・拡大につながる。
・我が国企業の活力や国際競争力が高まる。

といったこと踏まえ、

「健康」に対して、個人だけでなく様々な主体の取組が進み、健
康長寿社会が実現していく。

動きです。

政府が推進しようとしている健康経営の将来像の実現に向けた拡大のためのアプローチは以下のとおりです。

それぞれ、投資家、取引先、地域社会、労働社会など、ステークホルダに着目した場合で、重要となるのが、健康経営に関する情報提供を行うことで、ステークホルダーの要求を満たすためのパフォーマンスを示すことが重要となっています。

出所：第1回 健康投資ワーキンググループ 2020.12

投資化に対しては、健康経営度調査への回答やESG投資における健康経営の位置づけなどが重要となります。

多様なステークホルダーでは、健康経営顕彰制度や持続可能な認定制度などを紹介しています。

また、就活生及び就職を控えた学生を持つ親に対して、健康経営の認知度及び就職先に望む勤務条件等についてアンケートを実施。「従業員の健康や働き方への配慮」は就活生・親双方で特に高い回答率となっています。

労働者がそれぞれ、働きがいをもって働いていくためには、健康経営を重視した企業を選択するということがますます増えていくと考えられます。