モビリティサービスの普及に向けて大きな課題となる受益者負担

経済産業省は2020年12月10日、「第3回 モビリティの構造変化と2030年以降に向けた自動車政策の方向性に関する検討会」を開催しました。

本検討会から、モビリティサービスの普及に向けて大きな課題となる受益者負担について紹介をしたいと思います。

自動運転車を含むコネクテッドカーの普及は、交通事故の減少や渋滞の減少の大きな寄与が期待されます。また、ネットワークとつながることで、新たなビジネスモデル像も期待されます。

一方、これらの実現には都市政策や交通政策の一体化とともに、クラウドサービスなどのインフラサービスの検討も必要となります。

同時にこれらの地域の移動や生活などを支える財源についても、総合的なサービスの受益と負担のヵん京の中で中長期期な検討が必要となります。

エッジコンピューングまで環境まで整備するとなると、相当のコストがかかりことも想定されますので、なかなか理想とするモビリティサービスの環境普及には相当の時間がかかることが予想されます。もしくは、途中で収益モデルが計算できずに、普及しないといったこともあるでしょう。

実証実験などで技術的な検証はなされていますが、実際にそれぞれのステークホルダーがWin-Win関係になれすモデル構築が重要となっていくでしょう。

出所：経済産業省 第3回 モビリティの構造変化と2030年以降に向けた自動車政策の方向性に関する検討会 2020.12