データ戦略におけるデジタル庁の役割

政府のIT総合戦略本部は2020年11月26日、「第３回データ戦略タスクフォース」を開催しました。

この中から、データ戦略におけるデジタル庁の役割についてとりあげたいと思います。

デジタル庁の役割は以下のとおり示しています。

デジタル社会の形成に関する基本方針を作成するなど、デジタル政策の企画立案を行い、国、地方公共団体、準公共部門等の情報システムを統括・監理し、重要なシステムについては、自ら整備することとなる。このため、デジタル庁は、政府情報システム、国・地方公共団体等の情報システム、準公共部門の情報システムの整備方針を策定し、マイナンバー関連業務（マイナンバー、マイナンバーカード、公的個人認証）の企画立案、法人や個人を一意に特定し識別する ID 制度、電子署名など情報とその発信者の真正性を保証する制度の企画立案を行うこととなり、データ戦略をこれら整備方針や制度の企画立案に反映させる。

大きな柱の一つとなるのが、ベース・レジストリです。

データ戦略において「ベース・レジストリ・ロードマップ」を策定し、データ標準、品質管理、メタデータの整備の在り方、カタログの構築の在り方等を規定した。デジタル庁が策定するベース・レジストリの整備方針を「ベース・レジストリ・ロードマップ」に則ったものとすることにより、データ標準に準拠したデータ整備、品質管理等を実現する。マイナンバー制度で連携される住民データはベース・レジストリの典型であり、データ戦略の考え方に基づいた情報連携の拡大により、ワンスオンリーを実現する。

プラットフォームについても見直していく計画を進めています。

プラットフォームについては、アーキテクチャの策定、データ標準や品質等のルール、データ交換等を容易にするツール等をプラットフォーム構築の際に検討すべき項目と規定した。デジタル庁が策定する政府情報システム、国・地方公共団体等の情報システム、準公共分野の公共システムの整備方針に反映させることにより、効率的・効果的なサービス連携を可能とし、プラットフォームとしての行政を実現するとともに、教育、医療、防災等の準公共分野においても、分野ごとのプラットフォーム構築を可能とし、付加価値の高いサービスを実現する。

データ戦略のポイントはトラストの枠組みです。

データを信頼して利用できるため、トラストの枠組みの整備を行う。これにより、民間でも安心してデータ連携を行うことが可能となる。

ID制度による個人認証のあり方も重要な検討の一つとなっています。

デジタル庁は ID 制度や電子署名など情報とその発信者の真正性などを保証する制度の企画立案を行うこととなるが、現行法上の電子署名、法人の電子署名に加え、発行元証明(組織や機器が発行するデータの真正性・完全性の証明)や存在証明等現行制度を補完する制度的枠組みの検討・構築を行う。またマイナンバーカードの公的個人認証は、トラストアンカーとして様々なサービスの民間 ID との紐づけに活用する。

出所：第３回データ戦略タスクフォース 2020.11