鍵となる人材の獲得を懸念しているCEOは年々増加、不足するAI／IT人材

経済産業省は2020年11月5日、「第21回 産業構造審議会 産業技術環境分科会 研究開発・イノベーション小委員会」を開催し、イノベーション創出のためのリカレント教育に関して議論・検討を行っています。

今回のリカレント教育の対象は、

更なる社会参画のためのリカレント教育です。

対象となるのは、「イノベーションを起こす人材」となるハイエンドスキル人材の育成と、今行っている業務の高度化に寄与する「イノベーションを支える人材」となるミドルスキル人材の育成になります。

リカレント教育の現状をみてみると、日本は世界各国と比べると大きな遅れをとっています。

60歳まで転職経験が無い人の割合は、男性では32％、女性では6.5％となっており、更なる社会参画を後押しする要因が少ないと考えられます。

また、自己啓発における問題点の内訳を見ると、「仕事が忙しくて自己啓発の余裕がない」が最も高く、次いで「費用がかかりすぎる」、「どのようなコースが自分の目指すキャリアに適切なのかわからない」となっています。

さらに、日本企業は、従業員に対する「学び直しへの支援」や「兼業・副業の経験」に対して消極的となっています。

労働市場のニーズをリカレント教育（再教育）にどれだけ反映できているかに関する国際比較 の結果、日本はOECD加盟国で最下位となっています。

こういった背景の中、従業員のスキルギャップは大きな課題となっています。

鍵となる人材の獲得を懸念しているCEOは年々増加しており、直近では8割に上っています。

出所：経済産業省 2020.11

また、第四次産業革命の進展により、世界的にAI／IT人材の獲得競争が激化しています。日本はAI／IT人材が不足しており、人材育成・獲得が急務。理数系の知見を有する人材やAI／ITやロボットの社会実装を進める人材も必要となっています。

出所：経済産業省 2020.11

テクノロジーの進展や感染症拡大が職業に及ぼす影響も大きくなっています。AI等のテクノロジーが促してきた、人間が担う職業やタスクの新陳代謝は、感染症拡大の影響により、更に加速する可能性も指摘しています。

出所：経済産業省 2020.11