雇用型テレワークの普及状況と普及促進のための政府の施策について

雇用型テレワークの普及状況と普及促進のための政府の施策について

厚生労働省は2020年8月14日、「第１回「これからのテレワークでの働き方に関する検討会」を開催しました。

今回の新型コロナウイルス感染症対策として、これまでにない規模でテレワークが実施されています。今回の経験からは、働き方の観点から、テレワークの際の労働時間管理の在り方や社内コミュニケーションの不足への対応など、さまざまな検討課題も浮き彫りとなっています。

このため、労働者が安心して働くことのできる形で良質なテレワークを進めていくことができるよう、適切な労務管理を含め、必要な環境整備に向けた検討を進めるため、「これからのテレワークでの働き方に関する検討会」を開催しています。

検討項目としては、

○ テレワークの際の労働時間管理の在り方
○ テレワークの際の作業環境や健康状況の管理・把握、メンタルヘルス
○ テレワークの対象者を選定する際の課題
○ その他、テレワークの実施に際しての労務管理上の課題

などをあげています。

今後具体的な検討がなされていくと思いますが、参考資料のテレワークを巡る現状について、とりあげたいと思います。

政府が定義するテレワークとは

○ ICT（情報通信技術）を活用し、時間と場所を有効に活用できる柔軟な働き方。
○ 働く方の性別や年齢、居住する場所等にかかわらず、様々な方の多様な生活スタイルに応じた働き方を可能とする。
※テレワーク とは「tele＝離れたところで」と「work＝働く」 をあわせた造語

就業場所による分類では

①自宅で仕事を行う在宅勤務
②出張時の移動中などに公共交通機関内やカフェ等で仕事を行うモバイル勤務
③共同のワークスペースなどを利用して仕事を行うサテライトオフィス勤務

の3形態に分類しています。

就労形態による分類では、

企業等に雇用されている雇用型テレワーク
個人事業主のような形態の自営型テレワーク

に分類しています。

テレワークの推進にあたってはｍ世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画（令和元年６月14日閣議決定）で政府目標を提示しています。

政府目標①では、令和２年まえに、テレワーク導入企業を平成24年度比で3倍の34.5％を目標として掲げています。

令和２年までにテレワーク制度等に基づく雇用型テレワーカーの割合を平成28年度比で倍増の15.4％を目標として掲げています。

テレワークは総務省、厚生労働省、国土交通省、経済産業省の四省で連携して推進を図っています、

雇用型テレワークの普及状況は以下のとおりとなっています。

出所：厚生労働省 第１回「これからのテレワークでの働き方に関する検討会　2020.8

令和２年度 雇用型テレワーク普及促進のための施策概要では、

適正な労務管理下における良質なテレワークの普及促進のため、テレワークガイドラインを活用した企業等の導入支援
を行うとともに、引き続き、先進企業の表彰等を通じた気運の醸成を実施するとし、以下の取り組みを示しています。

出所：厚生労働省 第１回「これからのテレワークでの働き方に関する検討会　2020.8

テレワークの持続的な推進には、関係省庁連携による施策の支援が必要になってくるでしょう。