国土交通技術行政のセカンドステージで進める新たなモビリティサービス
「国土交通技術行政の基本政策懇談会」は2020年7月3日、国土交通技術行政をめぐる最新の課題、施策についての議論に加え、新型コロナウイルス感染症の対策の提言を含め、「セカンドステージのとりまとめ」を発表しました。
セカンドステージとりまとめの軸は以下のとおりです。
| （１） 技術政策の進め方（横断的課題） | （２） 主要技術政策の方向性（テーマ別） |
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○ データ駆動型の行政の推進
○ 政策部局間、産学官の連携 ○ 技術の社会実装の迅速化 ○ 技術の社会実装の定着化 |
[1] 新たなモビリティサービス |
| [2] 都市・地域マネジメント | |
| [3] 国際ゲートウェイ（港湾・船舶・空港） | |
| [4] 物流・ロジスティクス政策 | |
| [5] 防災・減災、国土強靭化 |
出所：国土交通省 2020.7
この中から、新たなモビリティサービスを中心にとりあげたいと思います。
新たなモビリティサービスの現用の課題や政策の方向性、具体的な施策などについては、以下のとおりまとめています。
現状の課題
•MaaSを構成する個別のモビリティサービスに課題
• 例えば、地方では運行頻度が少ない等モビリティに課題があり、大都市圏における鉄道の混雑緩和対策は経営改善に貢献しにくい
• MaaSに向けた取組のマネジメントに寄与するデータプラットフォームやデータ連携の骨格の不足
• 自動運転技術を活用したモビリティサービスについてｲﾝﾌﾗのあり方を含めた検討が必要
政策の方向性
• 地方部での公共が担うべき役割の明確化
• MaaS実現に向けた新技術と、新技術を導入するための議論を関係機関が連携して実施
• 信号システムの改良等の技術開発・導入の検討
• 地方部の交通について住民の地域づくりへの巻き込み等が必要
• 自動運転の自動車側とインフラ側の支援を組み合わせたモビリティサービスへの活用の検討
• オープンイノベーションによる技術開発の実装の場を提供
具体期な施策の提案
• プラットフォームの連携強化を国が率先して実施
• 地方のモビリティの効率的利活用に向けた技術的課題等について検討
• MaaSの実証実験や普及に必要な基盤づくりへの支援を実施
• 道路整備の高度化や道路空間の再配分の取組の推進
コロナ対応
• 大都市圏の鉄道における積極的な混雑緩和策の検討
• 地方のモビリティ確保に向けた技術的方策の検討
• 自家用車への依存を慣習化させない取組
• 公共交通機関におけるリアルタイム混雑情報の提供等の感染症の拡散防止に係る技術開発と実装
MaaSに向けた取組のマネジメントに寄与するデータプラットフォームやデータ連携の骨格を示し、モビリティを中心にデータ連携やプラットフォーム化が進む動きが出て、社会生活の利便性が向上しすることで、データドリブンのモビリティサービスの普及が期待されるところです。