企業の8割以上がマルチクラウド環境でのデータ活用は発展途上もしくは未整備

調査会社のIDC Japanは2020年6月8日、「2020年 国内マルチクラウドのデータ運用成熟度調査分析結果」を発表しました。

全体のデータ管理において、の3つの分野すべてに関わることを条件に回答者を抽出し、2020年1月にWebアンケート調査を行っっています。

1.データの整合性／品質の維持
2.データの保全（障害からの回復）
3.データのセキュリティ／コンプライアンス維持

IDCが作成したデータ管理におけるユーザー成熟度分布では、少数の先進的企業に対して未成熟な企業数の割合が多く、偏りがあるという調査結果となっています。

今回、IDCが作成したデータ運用成熟度モデルでは、ユーザー企業のデータ運用の状態を次の5段階に分けています。

（第1段階）未整備：データ運用の仕組みの大部分が未整備な状態
（第2段階）途上前期：データ運用の仕組みを整備している途上であるが、改善点が多く残っている状態
（第3段階）途上後期：データ運用の仕組み整備が進み、課題を残す部分が少ない状態
（第4段階）要件充足：データ運用の仕組みが組織全体に整い、ビジネス要件を満たした状態
（第5段階）迅速な適応：データ運用の仕組みがシステマティックに組織全体に整い、規制や競合などの環境変化に素早く対応できる状態

に分類しています。

成熟度の分布を求めるにあたっては、判定の項目として、

1.データ利用度
2.クラウドとのデータ連携
3.データ分析能力／人材などのリソース
4.データ品質の整備状況
5.データガバナンスの状況
6.データ管理ソフトウェア（SW）による自動化

の6種の細分化項目に加え、

それらの環境整備の結果がビジネスにどう反映されているか、

7.データ活用の業務への貢献度を総合評価に加え、7つを定めています。

集計の結果は、未整備／整備が不十分のユーザーが多い傾向となっています。企業の８割以上がマルチクラウド環境でのデータ活用は発展途上もしくは未整備の状況となっています。

出所：IDC Japan 2020年 国内マルチクラウドのデータ運用成熟度調査分析結果 2020.6

IDC Japan では

DXへの取り組みが進む中で、クラウドサービスの利用は大きなメリットをもたらしているが、データ運用の点では、マルチクラウド連携、コンプライアンス遵守、コストコントロールなど新たな要件が加わる面もある。一部のユーザー企業は既に効果的な仕組みでデータ運用の課題に対応しているが、多くの場合、環境整備は十分とは言えず、データ運用基盤の戦略的な再構築が求められる状況にある

とコメントしています。

データ運用は、マルチクラウド環境でのデータガバナンスが最優先と思います。加えて、データ活用により、付加価値を見出し、収益化をするといったデータイネーブルメントのアプローチもこれからは重要となっていくでしょう。