新型コロナウイルス感染事例の最多は、オフィスや工場などを含む「事業所」と「医療施設」。「事業所」が新型コロナウイルス「クラスター」化のリスクに

報道ベンチャーの株式会社JX通信社は2020年4月21日、「全国の新型コロナウイルス感染事例報告施設の情報を独自に収集・分析に関する調査結果」を公表しました。

本調査によると、同じ施設内で複数人の感染が報告されたケースでは、オフィスや工場などの「事業所」が72ヶ所に上り、「店舗」や「公共施設」を上回って最多となっています。

オフィス等での感染リスクの大きさを示唆する結果であり、企業におけるテレワークのより一層の推進や、やむを得ず従業員を出勤させる場合の感染対策徹底の重要性が浮き彫りになっていると指摘しています。

新型コロナウイルス感染事例が判明している施設は、20日午後4時時点で少なくとも1269ヶ所に上っており、うち228ヶ所では、同じ施設内で複数人の感染事例が報告されています。今回、その228ヶ所の施設について、内訳を調べたところ、オフィスや工場などを含む「事業所」の数が72ヶ所に上り、病院などの「医療施設」と並んで最多となっています。

出所：JX通信社 2020.4

複数人の感染事例が報告された施設の具体的な件数は、下記の通りです。

事業所（オフィス・工場など）：72ヶ所
医療施設（病院など）：72ヶ所
福祉施設（老人ホーム、障害者支援施設など）：27ヶ所
公共施設（市役所、警察署など）：19ヶ所
店舗（飲食店、クラブなど）：17ヶ所
児童施設（保育園、幼稚園、こども園など）：7ヶ所
教育施設（小・中学校、高校、大学など）：5ヶ所
その他：9ヶ所
計228ヶ所 ※20日午後4時時点

これまで、日本国内では病院での数十人〜100人単位の大規模クラスターや、クラブなどの「夜の街」クラスターが注目されており、飲食店をはじめとする多くの店舗が休業や営業時間短縮を余儀なくされています。

一方、オフィスや工場などの「事業所」での業務縮小やテレワークの動きは、まだ十分に広がっているとは言えず、各社が提供する人流データでも、平日の人出の減少は、政府が目標とする「7〜8割減」に遠く届いていないという状況となっています。

こ複数人の感染事例のある施設として、「店舗」や「公共施設」よりもオフィスや工場など「事業所」の数が多く、医療施設と並んで最多となっている実態は、オフィスなどでの感染リスクの大きさを示唆する結果であり、企業におけるテレワークのより一層の推進や、やむを得ず従業員を出勤させる場合の感染対策徹底の重要性が浮き彫りになっていると指摘しています。

新型コロナウイルスの感染拡大を抑えつつ、医療崩壊に陥らないように、経済を循環させていくためには、まず、企業などが積極的なテレワークの推進を図り、業務の効率化を進めるなど、時代の変化にあわせて新しい働き方やビジネス創造をしていく試みが、大きな一つの鍵といえそうです。