上場企業、新型コロナウイルス感染拡大で利益が１兆円を超える下方修正（2020年3月27日正午現在）

東京商工リサーチは2020年3月27日、「上場企業「新型コロナウイルス影響」調査 （3月27日正午現在）」を発表しました。

「新型コロナウイルス」の感染拡大で、上場企業の売上、利益でそれぞれ1兆円超の下方修正を行っています。

　国内外で感染者数が拡大するなか、上場企業が相次いで今期業績の下方修正を開示しており、業績影響の数値を開示した135社の減少額合計が売上、利益ともに1兆円を超えています。

3月27日正午までに、新型コロナウイルス関連で情報開示した上場企業は765社に達しています。合計783社の上場企業が、新型コロナウイルスの対応を明らかにしていますが、全上場企業3,778社の20.7％にとどまっています。

情報開示した765社のうち、決算短信や月次売上報告、業績予想の修正などで新型コロナウイルスによるマイナス影響に言及したのは192社で、このうち、135社が、売上高や利益の減少などで業績予想や、従来予想と実績値との差異による下方修正を公表しています。

業績の下方修正分のマイナスは合算すると、売上高が1兆1,944億円、最終利益が1兆1,177億円に達しています。

原油価格下落の影響を受け、石油元売り、大手商社などが多額の損失計上しています。主な業績下方修正企業は以下のとおりです。

出所：東京商工リサーチ 2020.3.17

工場の操業停止・休業延長などは45社、また店舗・事業拠点の休業は52社となっています。

感染源となった中国国内での工場操業や事業再開が増える一方、ここにきて欧米など、中国以外の工場の操業停止や事業拠点の休業などを公表する企業が増加しています。

従業員などに感染者が出たことを公表した企業は62社。この他、感染防止のために在宅勤務やテレワークや時差出勤の実施、従業員の働き方の変更を公表した企業が54社あった。実際に感染者が発生した際の企業としての対応策や、ＢＣＰ（事業継続計画）に対する重要性が増しています。

業種別では、製造業が最も多く317社（構成比40.4％）を占め、サプライチェーンの乱れや人手確保の問題などから正常稼働には至っていないケースも多くなっています。次いで、サービス業117社（同14.9％）、小売業110社（同14.0％）と続き、上位3業種で約7割を占めています。

出所：東京商工リサーチ 2020.3.17