トラストサービスとはなにか

総務省は2019年11月29日、「プラットフォームサービスに関する研究会（第16回）」を開催し、　トラストサービス検討ワーキンググループ最終取りまとめ（案）概要を公表しました。

本セッションから、トラストサービスとはなにか、についてとりあげたいと思います。

政府では、

サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会（Society）、Society5.0による、データ駆動型社会においては、そのバックボーンとなるデータの真正性やデータ流通基盤の信頼性を確保することが極めて大切となる。そのためには、インターネット上における人・組織・データ等の正当性を確認し、改ざんや送信元のなりすまし等を防止する仕組み（トラストサービス）の実現に向けて、包括的な検討を加えることが必要であるとしています。

各種トラストサービスの概況は以下のとおりです。

① 電子署名
• 電子署名法の概要及び電子署名の利用状況（電子証明書発行状況含む）
• リモート署名の利用の進展

② タイムスタンプ
• データ通信協会による民間の認定スキームの下、タイムスタンプ事業者がサービスを提供
• 電子帳簿保存法で領収書・請求書等の保存に関する位置づけ
• 長期保存のため、電子署名とタイムスタンプを組み合わせた「長期署名」が活用

③ eシール
• 電子文書等が法人により発行されたことを示すもの
• 請求書・領収書等の電子的な処理において簡便に付与できることへの期待
• インボイス制度導入後は、電子インボイスへの活用が期待

④ ウェブサイト認証
• ウェブサイトが正当な企業等により開設されたものであるかを確認する仕組み。CA/ブラウザフォーラムで、ウェブサイト認証のための電子証明書を発行する認証事業者に求められる基準を議論

⑤ モノの正当性の認証
• IoT機器の急速な普及に伴い、モノから発信されるデータの正当性確保の重要性が増大

⑥ eデリバリー
• データの送受信の証明を含め、データ送信の取扱いに関する証拠を提供（電子的な書留）

出所：総務省 プラットフォームサービスに関する研究会（第16回） 2019.11