自動走行ロボットによる配送の実現に向けて

経済産業省は2019年9月30日、「第1回 自動走行ロボットを活用した配送の実現に向けた官民協議会」を開催しました。

EC 事業の発達・ドライバーの高齢化などを原因として、日本の運送事業は現在物流クライ
シスとも揶揄される厳しい状況となっています。特に、特にラストワンマイル配送は、多くの工数がかかっており、人手不足の原因となっています。

政府では、自動走行ロボットの配送における活用に向けたインフラ整備の最短距離での実現を目指し、ロボットの利活用者である運送事業者・サービサー・デベロッパーや自治体などとロボット供給者である国内外のメーカー、法規制等を所管する関係省庁による官民協
議会を立ち上げています。

自動走行ロボットによる配送は、運送事業者によるラストワンマイル配送のみならず、商業施設などにおける館内配送への活用や買い物支援など、新しいサービスの展開や各地での課題解決につながることも期待され、こうした新たなサービスへの展開も念頭に、自動走行ロボットを活用した配送の実現に向けた検討を進めていくとしています。

海外においては、配送（特にラストワンマイル）の代替補助手段として、自動走行ロボットによる配送が検討・社会実装され始めています。また、国内でもニーズが高く、実証が始まってます。

出所：第1回 自動走行ロボットを活用した配送の実現に向けた官民協議会 2019.9

本協議会では、

物流業界における人手不足、高齢化といった課題解決のため、特に人手がかかるラスト・ワンマイルでの自動走行ロボット（特に自動走行型）の社会実装を実現していくとしています。

出所：第1回 自動走行ロボットを活用した配送の実現に向けた官民協議会 2019.9

⾃動⾛⾏ロボットの社会実装によって想定される効果は、以下の４点をあげています。

出所：第1回 自動走行ロボットを活用した配送の実現に向けた官民協議会 2019.9

社会実装に向けて官⺠協議会にて検討していくべき論点案としては、

安全性の確保・安全性の確保に当たっての役割分担の整理
ユニバーサル性の確保（交通弱者への配慮）
マップ等のインフラの整備（協調領域の検討）
事故時の法的責任分界点の整理（ドローンや⾃動運転の議論を参考とするか）

の４点をあげています。