2019年は9月までの希望・早期退職者の上場企業の募集数は合計1万342人（判明分）、6年ぶりに1万人を超え

東京商工リサーチは2019年10月9日、「2019年 上場企業「希望・早期退職」実施状況」を公表しました。

本調査によると、2019年1月－9月に希望・早期退職者を募集した上場企業は27社に達し、対象人数は1万342人と6年ぶりに1万人を超えたことが明らかとなっています。

出所：東京商工リサーチ 2019.10

社数はすでに2018年（1－12月）の12社を大幅に上回り、2014年の32社に迫り、人数も2010年（同）の1万2,223人を超える勢いとなっています。

業種別では、業績不振が目立つ電気機器が8社でトップで、薬価引き下げや国外メーカーのライセンス販売終了などを控えた製薬が4社で続いています。その一方で、業績が好調な企業が将来を見越した「先行型」の募集を実施するケースも目立つようになっています。

早期希望退職者の募集人数は、最多は富士通の2,850人、非開示ですが取材で判明したルネサスエレクトロニクスの約1,500人、経営再建中のジャパンディスプレイの約1,200人、子会社の売却、事業など選択・集中を進める東芝が1,060人と続いています。

また、アステラス製薬や中外製薬、カシオ計算機、キリンHDなど、業績が堅調な企業が先を見据えた「先行型」の募集も目立っています。

バブル期に大量入社した40代から50代社員による年齢構成の"逆ピラミッド状態"の是正のほか、事業の絞り込み（選択と集中）、外部人材の登用による活性化など、新陳代謝を急ぐ企業が増えているといいます。