国内IoT市場と産業特化型ソリューション構築によるデータエコシステム

調査会社のIDC Japanは2018年8月13日、「データエコシステム」および「DaaS（Data as a Service）」に対するプレイヤーの取り組みの調査結果「国内IoT市場 データエコシステム事業者調査結果」を発表しました。

IDCでは、モノが生成する「IoTデータ」と企業やヒトの活動が生成する「非IoTデータ」を組み合わせることで、マネタイズモデルの創出を推進するプレイヤーの集合体をデータエコシステムと定義しています。

また、データエコシステムを活用し、データに付加価値を上乗せして販売／流通することや、データ分析結果をもとに得られた収益をシェアするビジネス形態を（DaaSData as a Service）と定義しています。

国内のデータエコシステムやDaaSの動きでは、主に、3つの潮流があるとしています。

１）製造業や流通業など、各産業に特化したソリューションを構築するデータエコシステムが増加し、各データエコシステムのデータを産業横断型で活用し、バリューチェーン／サプライチェーン（VC／SC）のつながりを強化する動きが増加

２）データエコシステムの活性化に向け、IoTの領域、非IoTの領域、物理領域の境界をなくし、データの活用をバリアフリーに広げることで、各領域の「イノベーションの連鎖」が加速

３）DaaS基盤を通じ、データをサービスとして提供するベンダーが台頭しています。またデータエコシステムに関わる産官学のさまざまなプレイヤーが、データの自由取引を通じたオープンイノベーションを目指す動きも

IoTデバイス接続数の急速な拡大に伴い、IoTデータは全世界的に増加し、企業の業務システムのデータや、個人のスマートデバイスが生み出すデータなど、企業やヒトの活動が生成する非IoTデータも同様に増加し、IoTデータと非IoTデータの合計は、2025年には163兆ギガバイトに達すると予測しています。

昨今では米中欧の大手ITプレイヤーを筆頭に、B2C系の非IoTデータを中心に活用することで、データのマネタイズを推進する動きが加速しており、先進プレイヤーに対抗する上でも、IoTに関わるベンダー／企業は、あらゆる種類のデータ活用を視野に入れ、データエコシステム／DaaSを通じた新たなマネタイゼーションの道筋を見極める必要があるとしています。

出所：IDC Japan 2018.8

IDC Japan では、データエコシステムベンダーは、VC／SCをつなぐことを念頭に、さまざまな産業特化型ソリューションの提供を進める必要があり、ベンダーはデータの活用によって従来ヒトが行っていた作業を削減するだけでなく、物理世界におけるヒトの働き方改善、ダイバーシティ加速、新たなエクスペリエンスの創造を目指す必要があり、そのためにはIoT領域／非IoT領域といったサイバー空間と、物理空間の間でさまざまなデータをバリアフリーに活用する必要性を示しています。