デジタル変革のリーダー組織は専任組織である「第2のIT部門」が最多、デジタル変革の取り組みは後半戦に

調査会社のIDC Japanは2018年6月26日、「～国内企業におけるデジタル変革のリーダー組織～「第2のIT部門」に関する調査結果」を発表しました。

IDCの調査によると、破壊的な新事業の創出など大胆なイノベーションを求める企業を中心に、既存の情報システム部門とは別に設置された「第2のIT部門」がDXの中核を担うとするケースは、DXに取り組む国内企業のうち最多の27.9％を占めています。これは、第1のIT部門である「情報システム部門」を中核する企業の13.1％を大幅に上回っています。

また、「第2のIT部門」を設置した企業は、企業トップのビジョン発信とチーフデジタルオフィサー（CDO：Chief Digital Officer）の設置の比率も高く、大胆なイノベーションを目指す姿勢が顕著にみられています。

出所：IDC Japan 2018.6

DXの取り組みにおけるKPIは、「情報システム部門」が業務の効率化やリードタイムに重点を置くことに比べ、「第2のIT部門」を設置した企業では、「協業や連携企業数」「新事業の構築数」「新事業の売上高／売上比率」を上位の目標に選定しており新事業への強い志向がみられるとしています。

一方、DXの取り組みで最大の課題とされたのが、社外からの人材採用で、国内のIT人材数がITベンダーに大きく偏っていること、DX人材についても日本の人材流動性が低いことから、最適なスキルを持つ人材の確保が大きな課題となっている点をあげています。

IDCでは、ITベンダーに対して、顧客との共創型デジタルプロジェクトを実施してビジネス知見を蓄積すると同時に、顧客へのアウトソーシングサービスとDX人材の育成プログラムを実施して顧客を支援すべきと提言しています。

また、単独では難しい先端技術の獲得では、豊富なベンチャーキャピタル投資によって技術革新の進むスタートアップ企業に対し、投資／買収などの手段で強固なパートナーシップを築きあげておく必要があると指摘しています。