ＡＩの利活用などに関する政策的な海外の議論の動向について

総務省は2017年10月19日、「AIネットワーク社会推進会議 第7回」を開催し、今後の検討体制並びに検討事項及び検討の進め方等や国際的な議論及び海外の議論の動向について検討を行っています。

今回は、海外の議論の動向についてご紹介したいと思います。

海外の議論の動向では、米政府が、2016年（平成28年）10月に、米国ホワイトハウス「人工知能の未来に備えて」を公表し、政府機関におけるAIの利活用など公益に資するAIの利活用の在り方について提言を行うとともに、自動走行車など個別分野ごとにAIの規制の在り方に関する論点などを整理しています。

欧州では欧州議会「ロボティックスに係る民事法的規則に関する欧州委員会への提言」【2017年（平成29年） 2月】、中国では中国国務院「次世代人工知能発展計画」 【 2017年（平成29年） ７月】などの提言や計画を公表しています。

出所：総務省 AIネットワーク社会推進会議 第7回 2017.10

海外の主要なプラットフォーム事業者が参画する「Partnership on AI 【2016年（平成28年） 9月～】」なども大きな動きの一つといえるでしょう。背景には、ＡＩ技術のベストプラクティスを研究して形成し、AIに関する公衆の理解を向上させ、ＡＩ及びその社会的影響に関する議論と関与のためのオープンなプラットフォームとするために設立しています。

そのほか、「米国電気電子学会（IEEE） 「倫理的に調整された設計」 【2016年（平成28年） 12月】」や「Future of Life Institute（FLI）「アシロマＡＩ原則」 【2017年（平成29年） 1月】」や「スタンフォード大学 AI１００「2030年における人工知能と生活」 【 2016年（平成28年） ６月】」などの取り組みも紹介されています。

出所：総務省 AIネットワーク社会推進会議 第7回 2017.10