企業の 45.4％で正社員不足、過去最高を更新　〜正社員は「情報サービス」69.7%と深刻な状況に

帝国バンクは2017年8月24日、「人手不足に対する企業の動向調査（7月）」を発表しました。本調査によると、企業の 45.4％で正社員が不足していると回答、6 カ月前（2017 年 1 月）から 1.5 ポイント増となっており、1 年前（2016 年 7 月）から 7.5 ポイント増加しています。

出所：帝国バンク「人手不足に対する企業の動向調査（7月）

正社員の人手不足は、2006 年 5 月の調査開始以降で過去最高を更新し、業種別では「情報サービス」が 69.7％と 7 割近くに達し、トップとなった。以下、「家電・情報機器小売」や「放送」「運輸・倉庫」が 6 割以上となっています。

出所：帝国バンク「人手不足に対する企業の動向調査（7月）

規模別では、「大企業」では 51.8％と半数を超えるなど、規模の大きい企業ほど不足感が高く、一段とその傾向が強まっています。大企業における人手不足が中小企業の人材確保に影響を与えている状況となっています。非正社員では企業の 29.4％が不足していると感じており、6 カ月前からは 0.1 ポイント減少しましたが、1 年前からは 4.5 ポイント増加しています。業種別では「飲食店」「電気・ガス・水道・熱供給」「各種商品小売」などで高くなっています。

出所：帝国バンク「人手不足に対する企業の動向調査（7月）

正社員・非正社員の「不足」割合を時系列でみると、2009年まら上昇傾向にあり、2017年7月が過去最高となっています。

帝国バンクでは、労働市場のひっ迫にともなう賃金 上昇により企業収益に対する厳しさが増しているほか、人手不足が商品・サービスの新規開発にも影響を与える事態も顕著となり、人手不足を原因とした倒産の増加しているなか、働き方改革を進め、性別や年齢にかかわらず働き手が働きやすい環境を整備する重要性が一段と高まっている点を指摘しています。

出所：帝国バンク「人手不足に対する企業の動向調査（7月）