流通業におけるビッグデータ活用の方向性について

経済産業省は2016年5月2日、「流通・物流分野における情報の利活用に関する研究会」のとりまとめによる「流通業におけるビッグデータ活用の方向性をとりまとめました～消費者接点を起点としたデータ利活用に向けたアクションプランの策定～」を公表しました。

本研究会では、流通業・物流業におけるビッグデータの活用を通じた活性化や新たな産業モデルの在り方について、課題を明らかにし、対応の方向性を議論しています。

研究会における検討結果によると、データの利活用に伴うリスクを懸念し、収集したPOS データやID-POSデータ等を始めとする消費データの利活用に躊躇する企業が存在することが分かり、企業が消費者に、データ利活用方法等を通知する際の手法について、研究会の下部組織「消費者向けサービスにおける通知と同意・選択のあり方検討WG」を設置して検討を行っています。

現在、消費データのフォーマットは、流通企業ごとにばらばらで統一されておらず、メーカー等のデータユーザーにとっては消費データを集約して商品開発等に活用する際に、「データを集約・活用しづらい」という課題が明らかになっています。データ共有・標準化の現状は以下のとおりとなっています。
出所：経済産業省 流通業におけるビッグデータ活用の方向性をとりまとめ 2016.5.2

政府としてもこのような動きをサポートし、インバウンド需要の更なる拡大こういった背景を受け、関連する業界団体と連携し、消費データの標準的なフォーマット（＝デジタルレシートデータ）を公表しています。今後は当該標準フォーマットを基本としつつ、必要に応じて内容の改正や JIS 化、ISO 化を実施し、普及を図っていくとしています。

商品情報多言語対応に向けた共通インフラ（イメージ）
出所：経済産業省 流通業におけるビッグデータ活用の方向性をとりまとめ 2016.5.2

政府では、今後重点的に取り組むべき課題について、需要面に関する取り組みと供給面に関する取り組みの２つの側面から、別添の通り工程表としてとりまとめとめています。

出所：経済産業省 流通業におけるビッグデータ活用の方向性をとりまとめ 2016.5.2