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日本企業のIoTへの取り組みに関する調査結果

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調査会社のガートナー ジャパンは2016年4月26日、日本企業のモノのインターネット (IoT) への取り組みに関する調査結果を発表しました。

IoTについて、企業がの取り組みは「IoTの専門部署やグループができた」割合が2015年の8.5%から10.1%で、IoTに関して具体的な推進体制を整備できている企業は全体の1割程度にとどまっており、現在準備中でありながら、なかなか推進体制が確立できない状況も浮き彫りになっています。

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IoTに対する意識調査では、「社内の変革を推進する」「ITがよりビジネスに貢献できる」など、成果への期待に対する回答の割合が50%を超えている一方で、「いまだにどこから手を付けてよいか分からない」とする回答も4割近くと、期待と現実的なアクションへの落とし込みに対する難しさが入り混じる状況となっています。

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ガートナーでは、

「2015年は海外ベンダーだけではなく、国内の大手システム・インテグレーターやサービス・プロバイダーなどがIoTの推進体制を確立し、それぞれのビジネスの機会を狙い始めましたが、企業の慎重な態度が今後も続くようなことになれば、その成果を得られる時期については見直しを迫られるリスクがあります」

とコメントしているように、IoTは一つのムーブメントにはなっているものの、成果を得られる機会は限定的で、ここ数年でどこまで事業にのせていけるかが一つのポイントといえるでしょう。

また、ガートナーでは、

「IoTに関しては、既に積極的に取り組んでいる企業もありますが、まだ一部に限られています。これは、IoTを実現するさまざまなテクノロジがまだ未成熟であり、また、ビジネスにかかわるさまざまな制度やルール、慣習を変えていくことも必要とするケースもあることなどが背景にあります。そのために企業は具体的な行動に移すことが難しく、足踏みする状況が継続しています。このような状況においては、他社の成功事例を参考にしてそれを追いかけようとする態度によって、先行者からの明確な成果が出るまで何も手を付けられなくなる、というリスクに直面します。IoTはこれから先数年にわたる技術革新によってその効果が期待できるデジタル・ビジネスの中核的な領域であることを再認識し、他社の成果を待つのではなく、自ら起こすべきチャレンジであると理解することが重要です。まずは小さな仮説検証、概念実証を素早く行うこと、そして試行錯誤を続ける覚悟と体制が必要です。その意味でIoTは、現場からのボトムアップに期待するだけではなく、経営者自らがビジネス・インパクトを研究/リードすべき重要なテーマです」

とコメントしているように、成果を待つことから、自らチャレンジしていくことの重要性や、現場よりも経営者自身がリードしていくべきテーマであることを指摘しています。

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