被災者の生活再建と被災地の復興に向けた通信・放送利用の施策 Web ガイド
総務省は2016年4月28日、熊本地震の発生直後から、総務省は、通信・放送の確保や避難所等でのネット利用環境整備等に取り組み、こうした利用環境が今後、被災者の生活再建に役立てられていくよう、地方自治体やNPO等向けに「被災者の生活再建と被災地の復興に向けた通信・放送利用の施策Webガイド」を公表しています（リリース）。
「被災者の生活再建と被災地の復興に向けた通信・放送利用の施策 Web ガイド」の内容は以下のURLとなります。
URL：http://www.soumu.go.jp/main_content/000416312.pdf）。
総務省自身の取組だけでなく、復旧や復興に役立つ民間事業者や団体の活動等も併せて紹介しており、被災された方々の暮らしの復旧、コミュニティの再生、地域経済の復興等に取り組む地域の活動を応援していくとしています。（本ガイドの内容は随時更新されており、5月5日現在で、5月2日の内容に更新されています）
＜１. 総務省が自らあるいは連携して取り組んでいる施策＞
(1) 生活用品等を届けるシステムの全避難所への導入（※ 本件は経済産業省と連携）
・被災者が必要とする生活用品等を速やかに把握し届けるためのシステム（日本アイ・ビー・エム株式会社がシステム提供）を導入し、全避難所への端末タブレットの配備を進めています（ソフトバンク株式会社が iPad を 1,000 台貸与）。
・避難所に配付されたタブレットは、避難所生活を支援する様々なアプリケーション端末としても利用できるので活用していきます。
(2) 被災市町村職員の業務支援のためにタブレット端末を無償配付
・被災市町村職員の業務、例えば被害状況を写真で撮影し記録・確認するといった目的にタブレット端末を利用できるよう、被災市町村の求めに応じて配布します（Apple
Japan が iPad を最大 500 台寄付）。
・熊本市へ 100 台（株式会社 NTT ドコモが通信機器を無償提供）が寄付されており、残りの最大400 台の配布先については、九州総合通信局被災者生活支援チームが被災市町村からの要望を踏まえ対応していきます。
(3) 臨時災害放送局の開局支援
・九州総合通信局では、臨時災害放送局の開局を支援しています。
・周波数の割当てや放送設備の貸出等についても相談を受け付けています。
出所：総務省 被災者の生活再建と被災地の復興に向けた通信・放送利用の施策Webガイド 2016.4.28
(4) 「DISAANA」（ディサーナ）を利用した Twitter 情報の収集・分析の提供
※「DISAANA」（ディサーナ）は、対災害 SNS 情報分析システムの略。総務省の国立研究開発法人である情報
通信研究機構（NICT）が開発。
・Twitter のツイートを分析できるシステムを被災した地方自治体等に利用開放してい
ます。
・地方自治体等からの求めに応じて、その導入や利用を支援しています。
(5) 「ICT ユニット」による庁舎業務復旧支援
※「ICT ユニット」は、大規模災害時に通信が途絶したような状況下でも無線 LAN による通信環境を保持する
ためのスーツケース大の機器セットのこと。震災直後には役場・避難所での通信環境に貢献。現在は、携帯電
話利用が広域で維持されているため、総合通信局に待機中。
・臨時庁舎等での内線電話ネットワークを代替する用途等に利用できるので、被災した
地方自治体等からの要望があれば、その導入や利用を支援していきます。
参考 URL：http://www.soumu.go.jp/main_content/000416391.pdf
(6) 移動電源車の待機
・九州総合通信局と中国総合通信局など他管区の移動電源車を震災発生後から被災地に
派遣しましたが、商用電力供給の再開後も大規模な余震等への警戒のため、九州総合通信局に当面待機しています。
民間事業者や団体が行っている関連施策については割愛しますが、被災地のコミュニティＦＭ放送局・ケーブルテレビ局などの地域密着型メディアでは、避難所情報や生活情報をはじめとした地域情報を提供しています。
出所：総務省 被災者の生活再建と被災地の復興に向けた通信・放送利用の施策Webガイド 2016.4.28
現在、始動に向けて準備中の総務省関連施策では、
(1) 避難所の内外の被災者に一斉に情報を届ける伝達手段の提供
・生活再建には多種多様な情報が必要になります。被災者の方々のパーソナル端末に確実に届けられるよう、避難所に配付されるタブレット端末や各人が保有するスマート
フォンに伝達できる Web サイトとスマートフォンアプリを用意します。
・多数の避難所に一斉に情報を伝えてそれを入居者と共有する業務負担は、今後、情報量の増加・多様化に伴い増してくると考えられますので、正確・迅速な伝達と負担軽
減のために利用できるシステムを利用開放します。
・被災者の方々が避難所内外で共通の情報をシェアできるようにします。
・NPO 等の情報や商店等の情報も被災者の方々の生活再建には欠かせない情報なので、行政だけでなく民間事業者も利用できる情報配信プラットフォームにします。
(2) 在住外国人を情報から孤立させないための情報伝達システムの構築
・言葉の壁のために外国人には情報が伝わらないといったことが起きないよう、外国人住民が暮らす地方自治体、在日の大使館や領事館、外国人留学生が在籍する大学等が、それぞれの立場で、安全や安心、生活復旧等の情報やメッセージを多言語で伝えられるシステムを構築し、利用開放します。
・あらかじめ用意されている日本語の文例を使って文章を組み立てて、対応する翻訳文とともに配信しスマートフォン等で受信、表示するシステムなので、用意する文例を増やし対応できる言語数を拡大すれば、多言語への対応力は向上します。
・フリー文の入力にも対応しており、外国語のみのメッセージも配信できます。
・配信するメッセージ等は、他の地方自治体等でも利用できるようオープンデータ化に努めます。
・災害時だけでなく平時の行政情報サービスにも応用していきます。
(3) 訪日観光客が被災地に安心して回帰するよう多言語災害情報提供を開始
・多言語で情報を伝える仕組みは、上述の(2)と同じですが、訪日観光客への情報提供なので、スマートフォンアプリに対して情報を提供します。
・フリーWi-Fi を一度の手続きでどこででも利用できるようにするフリーWi-Fi アプリと一体化してあり、訪日観光客がダウンロードするインセンティブを用意しています。
・観光地の地方自治体や自国民を守りたい大使館や領事館が非常時の情報伝達手段に利用できるよう、入力・配信を地方自治体や大使館等に利用開放します。
・気象庁が発する地震や大雨の情報を多言語に翻訳して伝える観光庁アプリと連携するようにし、地方自治体や大使館等の入力がなくてもアラートとして機能させます。
(4) 被災地の復旧・復興の様子を海外に発信していくプログラムの開始
・九州に暮らす外国人留学生等に協力してもらい、その目線での写真と自国語メッセージを海外発信していくプログラムを応援します。九州各地の観光へのダメージを減らし、風評を打ち消すことができる情報を海外に積極的に発信していきます。
・フリーWi-Fi アプリをダウンロードして九州を旅する訪日観光客が安全・安心に旅を楽しむ様子を SNS 等で拡散してもらえるようなプログラムを始動します。