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【ものづくり白書2016】販売、生産、運用・保守、設計開発別のIoT活用状況について

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経済産業省、厚生労働省、文部科学省の3 省共同で作成作業を行い、2016年5 月20 日に、「平成27 年度ものづくり基盤技術の振興施策」(ものづくり白書)」を閣議決定しました(報道発表資料)。

今回のものづくり白書のポイントは、以下の3点をあげています。

① 我が国経済は、安倍内閣の経済政策(「アベノミクス」)の効果が現れる中、企業収益の改善が進み、従業員への利益還元が中小企業に広がるなど「経済の好循環」は着実に進展してきています。一方、新興国における景気減速などの世界経済の変化に伴い、先行きに不透明感が漂っている様子もうかがえます。
② 製造業の国内事業環境に一定の改善が見られる中、再生医療や航空機など投資拡大が見込まれる分野がある一方、労働供給面での制約が国内回帰の妨げとなるなど、様々な課題も存在しています。こうした課題を克服するための投資分野等、国内生産拠点の強じん化に向けた分析をしています。
③ さらに、付加価値が「もの」そのものから、「サービス」「ソリューション」へと移る中、ものづくり企業には、市場変化に応じていち早く経営革新を進め、ものづくりを通じて価値づくりを進める「ものづくり+企業」となること等について分析をしています。

ものづくり白書の中から、IoT等の技術の活用状況をみてみましょう。

IoT等の技術の活用度合いは活用分野によって大きな違いがあり、分野別に見ると「生産」部門等に比べ「運用・保守」の部門(予知保全等)への活用は進んでいない状況となっています。従業員別では300人を超える企業の導入率が進んでいます。

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出所:平成27 年度ものづくり基盤技術の振興施策」(ものづくり白書) 2016.5.20

業種別のIoT等の技術の活用状況は、一般機械では、「製品設計工程において活用」の導入比率が高く、科学工業では「販売後の製品の稼働状況に関する情報の収集・分析」等の比率が高い状況となっています。

スクリーンショット 2016-05-23 21.07.20.png

出所:平成27 年度ものづくり基盤技術の振興施策」(ものづくり白書) 2016.5.20

そのほか、企業規模に関わらず、IoTを積極的に活用している企業ほど、経営のスピードが速く、製品開発のリードタイムが短くなっているという結果も出ています。

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