クラウドシフト（２）ＩＴ業界の構造変化
クラウドの普及により、従来のSI（System Integration）を中心としたソリューションビジネスだけでは頭打ちとなり、ＩＴ業界の構造の変革が求められています。
ＩＴ業界では、個別に企業向けのシステムを合意した仕様要件に基づきシステムを受託開発し構築するといった大型案件が収益を獲得する一般的なモデルでした。収益の構造は、システムの受託開発や構築、運用保守費用など、工数が対価となっています。ユーザ企業から受託を受けた元請けベンダは、下請けベンダや孫請けベンダに発注する受託開発型の多重下請け構造となっており、工数の非効率が生じる場合もあります。
製造型のSIビジネスは大きな転換期を迎え、SIのように開発や構築時に多くの収益を上げるのではなく、サービスの価値の対価として、定額課金や利用分に応じた従量課金が支払われる長期継続的な収益を確保するクラウド型の収益モデルへとシフトしようとしています。
企業ユーザーは、必要なときに必要な分だけリソースやサービスを調達し、カスタマイズは極力せずに現場業務を変更を加え、クラウドにつながるサービスを適宜組み合わせることで、柔軟かつ自動化されたコストパフォーマンスの高い環境を構築することが可能となります。
企業ユーザーは、クラウドの活用で運用保守から開放されることで、自社のコアコンピタンス（コアとなる業務）へのシフトが可能となり、サービスを組織の最適化や業務効率化など、クラウドを活用した経営改革の色合いは濃くなるでしょう。
クラウドの普及が浸透しつつある中で、自社の事業ドメインを再構築しつつ、これまでのSIビジネスの実績の強みをいかしたビジネスを展開していくことが重要となります。クラウド関連案件は、SI案件と比べると単価も安く、手離れをよくし、多くの案件に対応していくためのスキーム作りが重要となります。
たとえば、クラウドサービスを販売するパートナー企業の獲得や、クラウドサービスを部材としソリューションとして提供する事業者との協業といったように、販売チャネルの拡大させていくことが、事業拡大には欠かせません。
各事業者は、外部の関係事業者との連携によるクラウド・エコシステムの環境下で企業ユーザに利便性の高いサービスを迅速に提供することで、規模の経済を獲得することが、競争優位に立つ重要なポイントと言えるでしょう。
クラウドの普及はSIビジネスにおける大きなビジネスチャンスをとらえ、CI（Cloud Integraion）といったように、クラウドをサービスとして組み合わせ企業ユーザに最適なサービスを提供するするモデルを確立し、クラウドビジネスの領域においてのプレゼンスを高め、SIとクラウドで相乗効果を出していくことが、これからのＩＴ業界をリードしていく上では重要となっていくでしょう。
担当キュレーター「わんとぴ」
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