日本のＩＣＴ（４）：通信・放送の融合・連携の進展と「スマートＴＶ」の台頭
第一回、第二回、第三回に続き、総務省の「第一回情報通信審議会 新事業創出戦略委員会・研究開発戦略委員会 基本戦略ボード」の「我が国のICTに関する現状と動向について(PDF)」を整理してみたいと思います。
「国内におけるスマートテレビの市場」は、国内市場では、利用世帯数は、2011年度の27万世帯から、約３０倍増加し、2016年度には770万世帯に拡大すると見込んでいます。
総務省 情報通信審議会 新事業創出戦略委員会・研究開発戦略委員会 2011.11
「世界のスマートテレビ市場」では、市場規模（販売台数）は2010年の約37,900千台から、2014年には約156,100千台までに年平均42.5%の高い成長率で伸びると予想しています。
総務省 情報通信審議会 新事業創出戦略委員会・研究開発戦略委員会 2011.11
スマートTVの市場拡大の予想に伴い、政府や各事業者様々な動きを見せています。
総務省は2011年11月25日、柔軟な料金設定などを承認、総務省が変更案に対する考え方を示しています（関連記事）。総務省は、NHKの変更案に関する総務省の考え方について、12月26日まで意見募集を行い、それらの意見をもとに、2012年1月開催の電波監理審議会での諮問を予定となっています。
スマートＴＶにあたっては、水面下で様々な動き（うわさなど）が出ているようです。いくつかの記事をご紹介しましょう。
・アップルがシャープと協働し「iTV」を製造するとの噂
(2011.11.25 COMPUTERWORLD）
・Samsungが「Google TV」提供に向けGoogleと最終交渉へ - 米報道
(2011.11.23 マイナビニュース）
・ソニー、インターネット経由でのテレビ番組配信を検討か--WSJ報道
(2011.11.17 CNET）
以上のように、各テレビメーカーがスマートＴＶの提供に向けて様々な動きを見ています。
「Hulu」が日本でもサービス提供をはじめたように、日本の動画配信市場にも大きな市場変化が予想されます（関連記事）。
通信と放送の融合・連携が議論されてから、それなりの月日がたっていますが、ＩＣＴ環境の進化が、通信と放送の融合・連携を一気に加速化させることになるのかもしれません。
※担当キュレーター「わんとぴ」
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