日本のＩＣＴ（３）：モバイル通信分野のプラットフォームの進展

第一回、第二回に続き、総務省の「第一回情報通信審議会 新事業創出戦略委員会・研究開発戦略委員会 基本戦略ボード」の「我が国のICTに関する現状と動向について(PDF)」を整理してみたいと思います。

今回はプラットフォームの進展で、進化が著しいモバイル分野に焦点をあててみたいと思います。

図の表は、青色が「１）ネットワーク事業者主導による垂直統合モデル」、赤色が「２）端末プラットフォーム（ＯＳ）の多様化」、緑が「３）サーービスプラットフォームの多様化」で分類されています。

総務省 情報通信審議会 新事業創出戦略委員会・研究開発戦略委員会 2011.11

１）ネットワーク事業者主導による垂直統合モデル

・各通信事業者がプラットフォームの機能・仕様を決定し、相互互換性なし（ＣＰは事業者ごとにコンテンツを開発）
・公式コンテンツにつき、通信事業者が審査権限等を保持
・通信事業者は公式コンテンツに対してのみ認証・課金を提供する等、公式サイト利用が中心

iモードに代表されるように、各通信事業者が垂直統合モデルで仕様を決定し、影響力を強めてきました。その一方でiPhoneが登場し、通信事業者による垂直統合モデルから大きく構造が変化することとなりました。

２）端末プラットフォーム（ＯＳ）の多様化

・ネットワーク横断的なアプリケーションやプラットフォーム開発を効率化するため、携帯端末向けＯＳの統一化に向けた動きが加速
・統一ＯＳでは仕様等が無料で提供されており、コンテンツ事業者は原則自由に参画可能

携帯向けのOSについては、ノキア社が独自OS「Symbian」の継続を断念し、急速にAndroid OSやApple iOSが台頭し、WindowsPhoneが追いかけるという構図となりました。通信事業者もスマートフォーンに大きく舵を切り、グローバル規模での市場競争が激化することになり、日本の携帯メーカーは、従来のガラケーの開発とスマートフォンの二重の開発など苦戦を強いられています。そして、モバイル分野にソーシャルの波が押し寄せています。

３）サーービスプラットフォームの多様化

・スマートフォンの普及やモバイル上のＳＮＳサービスの利用拡大等を景気として、プラットフォームの競争が激化
・新たに、ソーシャルグラフ等を活用したサービスプラットフォームが登場

サービスプラットフォームとは「人間関係性やオンライン上の利用履歴等の情報の蓄積に基づいて、特定の情報やサービス等を高い信頼性の下で提供」すると定義しています。

ソーシャルプラットフォームの例として「ソーシャルグラフの波及効果」を紹介しています。

総務省 情報通信審議会 新事業創出戦略委員会・研究開発戦略委員会 2011.11

本資料では、「利便性が高くネットワーク効果の大きいソーシャルグラフ機能を提供する主体がサービスプラットフォームの新たな担い手」と指摘しているように、モバイル分野においては、facbookに代表されるソーシャルプラットフォームが市場において影響力を持つようになっています。

サムスンやＨＴＣなどの海外の携帯メーカー、AppleのiOSやGoogleのAndroidなどの携帯ＯＳ、FacebookやGoogle＋などのソーシャルメディア、いずれの例やも日本の事業者は苦戦を強いられており、この先、国内、そして世界市場においてどのようにプレゼンスを示していけるのか、厳しい岐路に立たされているのかもしれません。

※担当キュレーター「わんとぴ」

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