特集 : 広報視点で考える 自治体のソーシャルメディア活用（月刊広報会議９月号）
月刊広報会議 2011年9月号の特集は「広報視点で考える 自治体のソーシャルメディア活用」です。
ソーシャルメディアで地域情報が変わる
自治体ソーシャルメディアの最新活用と課題
企業と自治体 理想的な関係をどうつくるか
全員がウィン・ウィンになる理由を明確にする
地域の新しいインフラは“笑いの力”
外の視点と中の視点で進める地域活性化
ソーシャルメディアと向き合い始めた自治体の取り組み
ソーシャルメディアの知見を庁内外で共有する
市民との対話で求められるコミュニケーション・ポリシー
市民と行政の距離をどう近づけていくかに東日本大震災後、自治体のツイッターは急増。 同時に生活者もそれをフォローし、 これまであまり注 目していなかった自治体の情報に目を配るようになった。 これまで広報と同時に“広聴”を謳ってきた自治体にとっては、 生活者の声を直接聞く機会が生まれている。 同時にさまざまな企業が自治体と組み、そこで新たなニーズが見え始め、 さらなる発信を始めようとしている。 従来とは違う形での情報発信、そして広聴、傾聴。 まさにいまは自治体のコミュニケーションが大きく変わる段階に入ってきている。
巻頭の「ソーシャルメディアで地域情報が変わる」を担当させていただきました。
自治体にとってのソーシャルメディアのあり方や震災後の活用、公共サービスとして生まれる効用、自治体がソーシャルメディアを活用する上でのポイントなどを紹介しています。
自治体ソーシャルメディアの最新活用と課題
城県の「うまもんどころ茨城」、和歌山県有田市の「AR-ARIDA」、新潟県十日町の「とおかまちナビ」、福島県の「新浪微博」、佐賀県の「コロニーな生活☆PLUS」
企業と自治体 理想的な関係をどうつくるか
川崎フロンターレ×川崎市
全員がウィン・ウィンになる理由を明確にする
楽天市場「まち樂」×４７都道府県
地域の新しいインフラは“笑いの力”
吉本興業「あなたの街に”住みます”プロジェクト」×４７都道府県
外の視点と中の視点で進める地域活性化
トレードマーク鳥取×鳥取県
ソーシャルメディアと向き合い始めた自治体の取り組み
岩手県：情報拡散か、交流重視か目的によって発言方法を変える
茨城県つくば市：ソーシャルメディアの知見を庁内外で共有する
千葉市：市民との対話で求められるコミュニケーション・ポリシー
これからの自治体広報（インタビュー）
武雄市：市民と行政の距離をどう近づけていくか
以上です。
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