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「ICT復興支援国際会議」の地元プログラムのパネルディスカッションでコーディネーターとして用意していた資料等を公開します #ictf619

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6月19日に開催された「ICT復興支援国際会議」の午後の部の地元プログラムの「地元プログラム(パネルディスカッション):ピンチからチャンスへ 〜支援活動からの事業創出」のセッションでコーディネーターを担当させていただきました。

どのような話の流れになるかわからず、会場からの質問なども想定し、資料は多めに用意していました。実際に使用したのはわずか2ページでしたので、この機会にブログでご紹介をさせていただきます。今回の資料は、自分の主張は抑えたもので、客観的なデータ(Fact)が中心となっています。

なお、当日のパネルディスカッションの模様は、USTREAMで確認することができます。コーディネータはおそらく始めての経験で少々緊張してしましたが、パネリスストの皆さまは、非常に堂々とされていて、地元ならではの貴重なお話をお聞きすることができました。

まずはパネルディスカッションの皆さまです。

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今回は、4名のパネリストの皆さまからお話をいただきました。

佐々木氏からは、震災時の事務所の地震の様子、通信インフラの状況、そして、ソーシャルメディアの活用や、被災現場のICT活用などのお話をいただきました。

千葉市は、震災後にチャリティーサイトの開設や地域の流通支援の仕組みづくりなどの取り組みをご紹介いただきました。

三浦氏は、ソフトバンクの孫社長にもかけあい、iPhoneやiPadを寄付いいただき、聴覚障害者向けサービスの提供するなどの取り組みを紹介いただきました。特に情報保証という視点は重要だということを感じました。

急遽、デロイトの八子さんに参加をお願いし、全体的な視点でお話をいただきました。首都圏側と東北のユーザニーズにギャップがあるといった点などが指摘されました。

共通していたのは、人中心のサービス提供の考え方です。人のインフラが整って始めてICTサービスが提供できる点は、改めて重要であるということを感じました。

各パネリストの皆さんからお話をいただいた後は、ツイッターのハッシュタグ #ictf619 で受け付けました。いくつかの質問が出たのですが、まず最初にでた「何が被災地で必要なのか」というテーマに絞り会場及びパネリストの皆さまに質問をさせていただきました。その中では、やはりICTを活用できる人が圧倒的に不足していたということが意見として多く出ました。

そのため、実際に東北のICT人材や情報通信産業などのデータを少しご紹介させていただきました。

なお、パネルディスカッションで自分が事前に考えていたテーマは以下のとおりです。

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ICT人材について話を戻しますが、産業別の就業者数の比率は、東北三県の情報通信の就業者数は、全国(2.6%)と比べると1.3%と少ない。宮城は2.0%。となっています。全国と比べると震災前からICT人材が不足していたのではないかということが伺えます。

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一方、地方中核都市における「知識産業」(民営事業所就業者ベース)で比べてみると、知識産業の従業者ベースは仙台市においては、全国の6.72%の平均値と比べると、9.38%と高く、かつ、その他の中核都市と比べても高い位置にあります。

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東北のICT関係者の方から幾度となくお聞きしたのが、人材と産業の流出です。

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空洞化への対応には税制優遇や規制緩和、として特区創設などの対策が必要となりますが、ICT分野での特区の創設と推進が期待されます。

次に、ICTによる復旧・復興の視点で、現場では、どんなことが求められているか。ICTの役割は?という議論のネタをいくつか用意していました。震災後のICTなどでの課題認識をまとめたのが以下のとおりです。

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次の資料は、東日本大震災復興構想会議(2011.6.9)で公開されている資料です。

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震災後から復旧・復興期において、インフラからICT利活用の推進、そして産業再生などの項目に分かれていてわかりやすい資料です。

情報通信審議会 情報通信政策部会 新事業創出戦略委員会(2011.6.13)の資料では、「情報流通連携基盤」の実現を中心にそれぞれのICT政策がマッピングされています。

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最後に、新規事業創出とビジネスマッチングが大きなテーマとなりますが、弊社で取り組んでいる「Open Lab(オープンラボ)」の取り組みをご紹介させていただきました。

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オープンラボは、パートナー様と私たちNTTコミュニケーションズが、共同で新しいビジネスの創造に挑戦するプログラムです。パートナー様のアイディア・技術・プロダクトとNTTコミュニケーションズの環境・設備・技術ノウハウを持ち寄り、それぞれの強みを融合・補完しあうことで、新たなビジネス・サービスを創出(=共創)することを目指しています。

オープンラボとは

地域経済活動の再生、つまり企業のイノベーションを生み出すには、復興構想会議の資料から引用させていただいたものですが、

■被災地域の企業への支援

○震災の復興過程で、事業を再開、継続する企業は借入依存度を高め、資本が毀損しており、対応策を講ずべき。地域の企業に対する資金繰り支援の実施。
○被災地域において面的に金融機能を維持・強化するため、改正金融機能強化法(案)の積極的な活用。

■立地促進策

○地域における産業・企業の再生・創造・誘致を支援し、地域経済の復興と雇用の維持・創出に取り組む。

■産業集積(イノベーション)
○研究開発の促進による技術革新(イノベーション)等を通じて、「成長の核」となる新産業及び雇用の創出や、エネルギー・環境問題の解決を先導する地域を創出。

被災地企業への支援とともに、東北への立地促進策やイノベーションとしての産業集積の地とするための議論が重要であると考えています。

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  • 先進的研究開発モデルと研究成果の世界への発信
  • 東北発世界レベルの新産業の創出・国際競争力の強化
  • 被災地での課題解決・雇用創出・地域産業の再生・産業集積

などの点が大きなポイントになると考えられます。

今後の展望ですが、シリコンバレーのモデルを参考にしながら、ICT産業の集積地を目指す方向性も考えられます。

シリコンバレーの名物起業家のリサ・ガンスキー氏の言葉を日経ビジネス(2011.6 臨時増刊号)から引用をさせていただきます。

メッシュ優遇政策

政府が、持たざるサービスやシェア型ビジネスに対する優遇制を整え、シェアリングサービス提供者、利用者の双方を利する政策を取れば、新しい戦略の達成、パートナーシップの構築が早まる

パートナーシップ

他とのつながり、連携、協力は、メッシュの中核。各国の企業や地方自治体が、所有するデータやものをシェアリングによって公開する

プラットフォームづくり

才能ある人たちがソーシャルなどのプラットフォームの周辺で次のサービスを生んでいる。都市もプラットフォームである。住民が根付き、刺激を受け、連携をすることでアイデアが生まれ、育都市に魅力的なメッシュなプラットフォームをつくり、ゆるやかな指針とインターフェイスを用意できれば、起業家やクリエイター、教育者、政府関係者が集いやすくなり、創造的な協力が進む

まさに、ソーシャルメディアの利用が進めば、メッシュ型優遇政策により、パートナーシップやプラットフォームづくりが進んでいくのではないかと感じています。

本会議の最後のセッションでは、シリコンバレーの日本人コミュニティのSVJENから応援メッセージが届けられています。「Message from SVJEN to Tohoku

参考ですが、6月21日の記事「 「東北地方をICTの特区に」、東日本大震災を受けACCJが提言」で政策的な取り組みが進んでいくことが期待されます。

最後に懇親会ですが、USTREAMに発起人の大津山さん、早稲田大学の丸山先生に続き私のつたないコメントもありますので、お時間がありましたらご覧ください

と、まとまりがなくなりましたが、機会があればもっと踏み込んだ質問を投げかけてみたり、議論や検討を進めていければと考えています。

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※「わんとぴ」キュレーター担当しています

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