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公共ソーシャルメディアと地域ソーシャルメディアのこれから

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震災発生後、政府や自治体などが防災などの情報発信のためツイッターやフェイスブックを開始するケースが多く見られました。特に、被災地では自治体のホームページにアクセスできなくなったり、防災無線が破壊され利用できなくなったため、代替手段として活用するケースも見られました。

また、地元メディアは、地震や津波などにより、放送が一時できなくなったり、新聞が印刷し配達できなくなりケースもあり、ツイッターでの情報発信やUSTREAMで放送するといったことも見られました。

ソーシャルメディアは、デマ情報などが流れ、情報の信頼性が指摘されました。また、時間の経過とともに、震災関連の情報が放送される機会も少なくなり、特に被災現場の情報が少なくなってきています。

これまで、ソーシャルメディアは、主に企業のPRや個人のブランディングやコミュニケーションツールなどに利用されてきました。今後は、公共ソーシャルメディア、そして地域ソーシャルメディアが注目されていくのではないかと考えています。

今回、特に被災地の自治体は非常に多くのフォロワー数を集め、フェイスブックを活用している自治体にも多くの情報が書き込まれました。

今後、公共ソーシャルメディア、地域ソーシャルメディアが普及していくためには、政策的な後押しや例えば、自治体ごとのガイドラインやソーシャルメディアリテラシーの高い人材育成や組織設計など、対応を検討していく必要があるかもしれません。

平常時にツイッターなどのソーシャルメディアを使い地域とのコミュニケーションをはかり、災害などが発生時などの緊急時に信頼性の高い情報を伝達し、そして、復旧などにも利用できるように、ソーシャルメディアによる情報のライフサイクルを確立させておくことが、今後重要になっていくのかもしれません。

 

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