クラウドビジネスでどのように儲けていくか

IDC Japanが９月２８日に、「国内クラウドサービスの市場予測」を公表し、2014年は、2009年比4.9倍、1,534億円と予測しています。市場の急速な成長を素直に見ると、クラウドビジネスで今後大きなビジネスチャンスが生まれ、大きな収益を得ることができると、考えることもできます。

ITmedia エンタープライズの記事「クラウドビジネスは儲かるか」の中では、有力事業者のキーパーソンが、クラウドビジネスの収益については、売り上げ目標は設定しているものの、収益確保には未知数として、収益を確保していくためのビジネスモデルを考えていく必要があるといった認識を示されています。

クラウドビジネスの展開においては、ユーザーが「保有」から「使用」に変化していく一方、提供事業者側は、データセンターへの投資など、クラウドビジネスを展開していく上で、大規模な投資が必要となります。当然、大規模な投資が必要となれば、ビジネスとしてのチャンスもあれば、大きなリスクも生じる可能性が考えられます。

記事の最後には、

ITサービス事業を生業としてきた企業にとっては、もはや儲かるかよりも儲けるためのクラウドビジネスモデルをどう構築し推進していくか、その経営判断と覚悟が不可欠な段階に来ているといえそうだ。

クラウドビジネスの展開においては、仮想化や分散処理など、技術の面を強みにしていくのは当然あるものの、いかに魅力的なサービスでエンドユーザに利用してもらいシェアを拡大させ、収益を得るためのビジネスモデルの構築できるかが、鍵となります。そのためには、事業者同士の提携もあれば、買収もあるでしょう。クラウドビジネスの成功には、事業への積極的な投資と規模の経済（スケールメリット）が大きく左右します。そのため、国内の市場だけでなく、海外市場にもクラウドビジネスを展開し、事業規模を拡大させていくことが必要不可欠となります。

クラウドビジネスの場合は、規模の経済が働くため、シェアを確保できた事業者とそうでない事業者と、市場においての勝者と敗者の優劣がはっきりするケースが考えられます。クラウド市場が急速に拡大するからといって、すべての事業者がその恩恵を受けられるわけではありません。当然、SI事業者にとっては、これまでのSIビジネスからの移行も一部進み、従来のSIビジネスと、クラウドビジネスの収益のバランスをとっていく必要もあるでしょう。

いずれにしても、クラウドビジネスの推進にあたっては、時代の流れに即した迅速な経営判断の重要度が益々重要となってきているのかもしれません。