日本のオープンガバメントの動き（まとめ） #opengovjp
ここ数カ月、日本国内でもソーシャルメディア等を利用し、国民からの意見を広く募集するいわゆる「オープンガバメント」の動きが広がっています。
「国民の声アイデアボックス」
内閣府行政刷新会議は9月24日、「国民の声アイディアボックス」を開設しました。「国民の声アイディアボックス」では新成長戦略の実現に向けた、規制・制度改革に関するアイディアを募る。(1)環境・エネルギー、(2)健康、(3)アジア経済、(4)観光立国・地域活性化、(5)科学・技術・情報通信、(6)雇用・人材、(7)金融戦略、(8)成長戦略以外、の8つのカテゴリで投稿を受け付けています。９月３０日の20:00現在で、登録ユーザ数は８６７人、アイデア投稿数は５５６、そして、コメント数は２，１７０にものぼっています。
同時に、ツイッターでは、kokumin_koe のアカウント名で「国民の声ツイッター」を始めています。私は、早速フォローしました。９月３０日の20:00現在で、フォロワー数は８，５００を越えています。
経済産業省の「オープンガバメントラボ」と「アイデアボックス」
「国民の声アイディアボックス」は、経済産業省が運営する「オープンガバメントラボ」のサービスを利用しています。
「オープンガバメントラボ」は、７月２９日に正式オープンし、同時に、オープンガバメントに関する意見募集サイト「アイディアボックス」と「オープンガバメントWiki」も開設しています。「アイデアボックス」の登録ユーザ数は、１８１名と少々少ない感じもします。なお、アイディアボックスのコア部分は社団法人 オープンビジネスソフトウェア協会によりオープンソースの顧客管理システムであるSugarCRMをベースで開発されているとのことです（関連記事）。
その他、アイデアボックスを使いサイトを開設した実績サイトは以下のとおりです（経産省ホームページより：9/28）
観光庁・経済産業省
休暇取得の分散化
http://kyuka.openlabs.go.jp/
平成22年6月22日～7月12日（終了）
経済産業省
IT政策
http://201002.openlabs.go.jp/
平成22年2月23日～3月15日（終了）
経済産業省
電子政府
http://200910.openlabs.go.jp/
平成21年10月14日～11月14日（終了）
北海道陸別町
Webを活用した新しい広報
http://rikubetsu.openlabs.go.jp/
平成22年8月31日～
京都府伊根町
まちづくりのアイディア
http://ine.openlabs.go.jp/
平成22年9月2日～
北海道陸別町、京都府伊根町の取組では、経済産業省がシステム提供を行い、運用は各機関と役割分担を実施しています。組織横断でクラウド的な一時利用で活用されています。
統計情報の活用「データボックス」
また、経済産業省は9月28日（火）～10月24日（日）の経済産業省で作成している統計情報の提供について広くご意見を募集し、利用者ニーズに応じた利便性を向上し、統計情報の活用をいっそう促進するための検証用サイト「データボックス」を開設しています。
「データボックス」では、（1）利用者が統計データを容易にグラフ化したり、（2）統計表のうち利用者が必要とするデータの集計や内訳表示を行う等、新たな機能を試行的に提供しています（報道発表資料）。
このような統計データの情報の公開は、米国で活用されている「DATA.GOV」にコンセプト的に非常に近いものといえるでしょう。
日本国内において、オープンガバメントの取り組みは経済産業省だけではありません。
文部科学省の「熟議カケアイ」
文部科学省は４月１７日、「文科省政策創造エンジン 熟議カケアイ」を開設しています。
「熟議」とは、多くの当事者による「熟慮」と「討議」を重ねながら政策を形成していくという考え方とのことです。これまでの、コメント総数は12,466件 投票総数11,542件と非常に多くの数にのぼっています。教育というテーマには多くの国民が関心をもっており、また、サイト設計も充実し、オフラインでの会合も積極的に開催されています。
「元気な日本復活特別枠」（特別枠）のための「パブリックコメント」
政府は、各省庁が2011年度予算の概算要求で成長戦略などに活用する特別枠に要望した政策の優先順位を決めるため、28日から「パブリックコメント」を始めています（実施期間は10月19日まで）
まとめ
今年度に入ってから、日本においてもオープンガバメントの動きが始まってきました。米国では、政府CIOのクンドラ氏が早くから「オープン・ガバメント・イニシアティブ」を発表し、推進してきましたが、日本においてもようやく省庁横断的な動きも出てきています。国民の意見を収集する仕組みが整い、投稿された国民の意見が、例えば、「元気な日本復活特別枠」での募集のように、どの程度まで政策に反映されていくのか、今後の動きが注目されます。