電子書籍の海外動向について
アマゾンのキンドルやアップルのiPadの登場により、電子書籍関連の話題が事欠きません。一方、日本市場での電子書籍への取り組みの動きは世界市場と比べると遅く、日本は、電子書籍においてもガラパゴス市場になるのではないかという指摘もされています。では、海外での電子書籍に関する取り組みはどうなっているのでしょうか？
総務省、文部科学省、経済産業省が、６月２８日に公表した「デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に関する懇談会」報告資料を元に整理をしてみたいと思います。
米国の電子出版市場の動向
米国の電子出版市場が近年急速に立ち上がりつつある。米国出版社協会（AAP）の発表（2010 年２月）によると、2009 年の米国における電子出版市場の規摸（卸時点での売上げ）は、1 億6,950 万ドル（約157 億円）となり、前年からの伸びは176.5％であった。
米国の電子出版市場は、アマゾン・ドット・コムの「Ｋｉｎｄｌｅ」や、ソニーの「Ｒｅａｄｅｒ」、書店大手のバーンズ・アンド・ノーブルの「Ｎｏｏｋ」など、電子出版端末や配信プラットフォームの普及展開により、急拡大を続けており、我が国の電子出版市場よりも金額的には小さいものの、アップルによる多機能情報端末「ｉＰａｄ」の提供、コンテンツの更なる拡大等により、今後も急速な市場拡大傾向が継続するものと見込まれている。
また、グーグル全文検索についても触れられています。
また、Google が提供するGoogle ブックスは、出版物の全文を対象とした検索が可能となっている。本サービスを実現するために、既に1,000 万点に及ぶ出版物がデジタル化されている。
今後、米国の裁判所によりGoogle ブックス訴訟に係る新和解案の承認が行われると、著作権が有効で絶版となっている出版物についても全文閲覧できるようになり、利用者による購入等が可能となる。このことは、米国の電子出版市場に提供されるコンテンツの規模が一挙に1,000 万点超へと拡大される可能性を意味する。
米国の電子書籍市場は、今後も急速な市場成長が予想され、米国ソニーの電子書籍事業責任者は「5年以内に電子書籍の発行点数は紙書籍を超える」とコメントしています（関連記事）。また、大手投資銀行Goldman Sachsが予測によると、米国の電子書籍市場規模は2015年には31.9億ドル程度になるとしており、2009年度の電子書籍市場規模値である3.13億ドル（約290億円）の約10倍となります（関連記事）。参考（有料）ですが、「米国の電子書籍産業動向調査報告書2010」で詳細な情報が入手できます。
欧州の電子出版振興政策の動向
米国においては、グーグルやアップル、米ソニーなど、民間主導で市場が拡大傾向にありますが、欧州においては、政策による支援もいくつか見られます。
① ＥＵ
2009 年８月、欧州委員会は、デジタル化された欧州の文化遺産を提供する「Europeana」に2010 年までに1,000 万点のデジタルコンテンツを登録することを目標とすると発表した6（2010 年４月２６日現在で700 万点7。）。
また、欧州委員会は、2009 年１０月１９日、書籍のデジタル化に関する文書「知識社会における著作権」を発表した。この中で図書館資料のデジタル化と利用に向けて取り組むべき課題として、著作権者が不明な「孤児作品（orphan works）」の問題と、視覚障がい者等のアクセス改善があげられている。
② フランス
2010 年３月２２日、フランス文化・コミュニケーション相は、書籍関連の公的機関や出版社の連合会議を主催し、今後の電子書籍振興政策に関する基本方針を以下のとおり発表した。
ア 公立図書館文書の電子化について、関係省庁と地方自治体が協力し、特に地方図書館がデジタル文書の処理をできるようにする。
イ 電子書籍市場拡大のため、２０世紀の著作で現在では販売されていない５０～100 万冊を国内出版社が迅速に電子化する。この計画に対して、政府は、デジタルコンテンツ振興予算の一部を助成金として支出する。
ウ 文化・コミュニケーション省、出版界、著述業者の協議により、イを実現するための法的事項に関して、７月までに合意する。
エ 電子書籍における付加価値税を引き下げる。
オ 一般の書店が参加できるインターネット上の電子書籍配信プラットフォーム構築のため、５０万ユーロ（約6,125 万円）を貸し付ける。
③ ドイツ
2008 年１１月、ドイツでは新たな納本令が公布され、ドイツ国立図書館（ＤＮＢ）へのオンライン出版物の納本制度の詳細が規定された。これに基づき、第一段階として、電子書籍、電子ジャーナル、電子学位論文等の納本が始まっている。また、2009 年１２月２日、ドイツ連邦政府は、デジタル図書館（ＤＤＢ）開設に係るプロジェクトを閣議決定した。書籍や絵画、資料、彫刻などのデータにオンラインで市民がアクセスできるように、2011 年から３万以上の文化・学術関連施設と接続を予定する。
韓国の電子出版振興政策の動向
韓国においては、電子出版産業育成法案を発表し、政府が投資をし、産業基盤構築や電子出版コンテンツ管理センタの構築やファイルフォーマットの標準化など、積極的な支援策が展開しているように見受けられます。
2010 年４月２６日、韓国政府は、電子出版産業を育成するために「電子出版産業育成方案」を発表した。この中には、2010 年から５年間で総額600億ウォン（約４８億円）を投じ、2009 年に1,300 億ウォン（約104 億円）の電子書籍市場規模を2014 年に7,000 億ウォン（約560 億円；５．４倍）を上回る市場規模に拡大するというビジョンが含まれている。
韓国の電子出版産業育成方案の概要を少し見てみましょう。
① 電子出版産業の跳躍のための産業基盤構築
著作法などをデジタル環境に適応した法律に整備して、電子出版産業支援のための全省庁的協力基盤を整備するため「電子出版産業振興協議会」を構成・運営する。
既存出版社の電子出版事業への進出支援のため、出版振興基金の融資支援分野に電子出版分野を追加し、電子出版産業に投資できる環境を作りつつ、電子出版中企業対象に法人税の税制優遇を講じる。また、専門担当者養成等を通して、現場に必要な実務専門担当者1,000人余りを2014年まで育成する。
② 電子出版コンテンツ創作および供給基盤の拡充
毎年10、000件余りの優秀電子書籍コンテンツの製作を支援するとともに、デジタル新人作家賞を制定する。
また、最適の電子出版1人創造企業に2～4千万ウォン（160～320万円）の支援を行う。
③ 電子出版産業の好循環構造環境の造成
健全な流通管理体系確立のために、電子出版コンテンツ管理センターを構築し、電子書籍DBを構築することにより、オープンな流通環境を作り、不正流通を防止する。
また、電子出版コンテンツ供給標準契約書を作成し、海外図書展などへの参加支援を通じて、電子出版コンテンツの海外進出を支援しながら、誰でも電子書籍を製作して流通することができるように電子書籍コンテンツ直取引市場開設を支援する。
④ 電子出版利用活性化のための技術革新および標準化
個別の出版社が電子書籍を製作できる環境を整備し、電子本の品質向上と良質な電子本の供給体系を用意するために、電子書籍変換、メタデータ形成などの機能をそろえた電子出版統合ソリューション開発し、出版社を支援することによって出版社別に電子書籍を自ら製作して、電子書籍コンテンツの供給不足を一挙に解消するようにし、円滑なコンテンツの管理と需給を通した電子書籍利用活性化のためにファイルフォーマットとDRM、メタデータなど核心分野の標準化を推進する。
⑤ 電子出版活性化を通した読書文化の発展
2014年まで24万余件の電子書籍を確保する国立中央図書館を含め、全国の公共図書館、学校図書館などの電子書籍購入を拡大する。共有著作物15,000件を電子書籍に変換する。
また、世界のデジタル・アーカイブの整備状況について整理された図が以下のとおりです。
中国では、中国国家図書館においてデジタル化資料７２万点がウェブで公開されるとともに約１０万点がＬＡＮで提供され、フランスでは、国立図書館において、９８万点のデジタル化データがウェブ公開されています。一方、日本の場合においては、国立図書館において、デジタル化した明治・大正期の国内刊行図書１５万冊をウェブ公開し、２１年度補正予算（１２７億円）によって、約９０万冊のデジタル化を予定しています。
本報告書でほとんどとりあげられていないのですが、注目すべきなのは中国の電子書籍市場です。「中国は電子書籍の「影の先進国」」という記事にもあるように、電子図書館の普及は格段に早く、2007年末の時点で，大学図書館の75%以上が電子図書館を有していたようです。
電子書籍の市場においては、民間事業者の主導だけでなく、世界各国を見てみると、政府の支援策もいくつか見られます。日本においては、「電子出版日本語フォーマット統一規格会議（仮称）」や「電子出版書誌データフォーマット標準化会議（仮称）」を立ち上げるなどの支援策を進めていくようです。
電子書籍の市場は、世界の潮流をよく見極めながら、国内市場の産業育成とともに、日本の書籍コンテンツを世界に展開（発信）していくことも視野にいれた対応が今後益々重要となっていくのかもしれません。