電子書籍の中間フォーマットについて
総務省、文部科学省、そして、経済産業省と省庁連携で取り組んでいる「デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に関する懇談会」での懇談会報告書（案）が６月２２日に公表されました。
本懇談会では、「技術に関するワーキンググループ」と「出版物の利活用の在り方に関するワーキングチーム」の二つのワーキンググループで検討が進められていますが、主に「技術に関するワーキンググループ」で検討されているフォーマットなどのところを少し自分なりにまとめてみたいと思います。
本報告書では、第３章の技術的課題の解決にあたって、「オープン型電子出版環境」の実演と「知のインフラ」へのアクセス環境の整備の２点をあげています。
技術課題を具体的に検討するために、以下の１０のアジェンダがあげられています。
- 電子出版を様々なプラットフォーム、様々な端末で利用できるようにする。
- 電子出版を様々なプラットフォーム、様々な端末で提供できるようにする。
- 海外の出版物に自由にアクセスできるようにするともに、日本の出版物を世界へ発信する。
- 電子出版を紙の出版物と同様に長い期間にわたって利用できるようにする。
- あらゆる出版物を簡単に探し出して利用することができるようにする。
- 出版物間で、字句、記事、目次、頁等の単位での相互参照を可能とし、関連情報・文献の検証や記録を容易にする。
- 電子出版を紙の出版物と同様に貸与することができるようにする。出版物のつくり手、売り手の経済的な利益を守る。読み手の安心・安全を守る。
- 出版物のつくり手の意図を正確に表現できるようにする。
- 障がい者、高齢者、子ども等の身体的な条件に対応した利用を増進する。
１、２の様々な端末で「利用」「提供」できるようにするためには、「国内ファイルフォーマット（中間（交換）フォーマット）の共通化」が重要であるとしています。
中間フォーマットについては、
本懇談会において、日本語表現に実績のあるファイルフォーマットである「ＸＭＤＦ」（シャープ）と「ドットブック」（ボイジャー）との協調により、出版物のつくり手からの要望にも対応するべく、我が国における中間（交換）フォーマットの統一規格策定に向けた大きな一歩が踏み出された
とされており、XMDFとドットブックとの協調が中間フォーマットの統一規格策定において、大きな位置づけと鳴っている点が記述されています。
また、中間フォーマットをを確立するメリットについては、
国内外の多様な閲覧（最終）フォーマットの普及に対応して、日本語基本表現に係る中間（交換）フォーマットを確立することは、電子出版に係るコスト削減、作成期間の短縮を通じたコンテンツ規模の拡大が期待できる。
さらには、我が国の電子出版の普遍性とオープン性を高めるとともに、利用者に長期の閲覧可能性を保証することができる。
我が国電子出版市場の一層の拡大の観点から、極めて有効であり、日本語基本表現に関わる出版関係者、端末、プラットフォーム関係者を巻き込んだ検討・実証が必要と考えられる。
とあげられています。さらに、これらの状況を踏まえて、
電子出版での日本語基本表現に実績を有する関係者において、「電子出版日本語フォーマット統一規格会議（仮称）」を設置し、我が国における中間（交換）フォーマットの統一規格の策定に向けて具体的な検討・実証を進め、こうした民間の取組について国が側面支援を行うことが適当である。
としており、中間フォーマット統一規格の策定に向けた規格会議を設置し、国が側面支援する流れとなっています。
ここで気になるのが、電子書籍も中間フォーマットという日本独自の規格をつくることによって、ガラパゴス化してしまうのではないかという点です。
日本語はアルファベットではないため、「日本語は世界的に見て特殊な存在」であり、現在のEPUB2.0の仕様においては、現在の紙の出版物で実現できている日本語表現が実現できていないという点が指摘されています。そのため、「日本語表現が可能なファイルフォーマットを国際規格（公的標準）としていくことが必要であるとしています。
上記の流れの中で、
今後、２．１（２）の日本語基本表現の中間（交換）フォーマットの統一規格の反映や、上述のＥＰＵＢ等海外のデファクト標準であるファイルフォーマットとの変換に係る技術要件も検討の上、国際規格IEC62448 の改定に向けた取組が重要であり、上述の「電子出版日本語フォーマット統一規格会議（仮称）」を活用しつつ、国際標準化活動を進め、こうした民間の取組について国が側面支援を行うことが適当である。
と、再度、統一規格会議の必要性と国の側面支援があげられ、さらに国際標準化活動も平行して検討を進めていく必要性が指摘されています。
電子書籍における中間フォーマットの統一規格の動きがが今後、どのような位置づけとなり、電子書籍やさらには、デジタル教科書などのビジネスモデルの方向性にどのような影響を与えるのか、世界の電子書籍の流れにのり、国際標準化への対応が進むのか、動向が注目されるところです。