ネットブックは法人市場に普及するのだろうか
都内の家電量販店に足を運ぶとネットブックのスペースがどんどん大きくなっています。私がよく足を運ぶビックカメラ有楽町店では、ネットブックのかなり大きなスペース
をとっており、ユーザの関心の高さが伺えます。東芝や富士通などの日本勢もシェアを伸ばしてきており、市場は今後やや鈍化が予想されるものの安定した市場
成長が見込まれています。
日経産業新聞（６月２２日）の「トレンドウォッチ」の中でネットブックに関する動向記事が書かれていました。本記事の中で「低価格パソコンは個人向けが９割を占めており、製品として成熟すれば文教市場のほか、企業や官公庁等の法人分野での用途も増え、市場全体の
２５％まで拡大する可能性ががある」と述べられています。
ネットブックのこれまでの販売パターンはイー・モバイル等のデータ通信とセット
で購入するユーザが多く、個人が外出先に持ち出すための「セカンド端末」として主に位置づけられています。そのため、法人分野がネットブックを大量に導入
するといった事例はあまり多くはありません。
法人分野においては、パソコンに様々なアプリケーションをインストールするケースも多く、
ネットブックではまだまだ性能的には十分ではないという認識もあるでしょう。ネットブックの法人分野においての導入は、製品の高機能化や成熟ということも
あるかと思いますが、クラウドコンピューティングの進展が普及を後押しするというのも十分に考えられます。しかしながら、法人分野ではすべてのシステムを
クラウド側に移転することは難しく、自社のシステム環境を見ながら、ネットブックにするか通常のパソコンにするか、さらにはシンクライアントにするかと
いった判断が必要となってくるでしょう。
個人市場中心だったネットブックが果たして法人分野に浸透していくのか、景気やクラウドの進展等を見ながら動向をウォッチしてみるとおもしろいのではないかと感じています。