「米国政府ＣＩＯ」と「日本政府ＣＩＯ（仮称）」

米国のオバマ大統領は、３月５日ワシントンＤＣのＣＴＯ（最高技術責任者）のビベク・クンドラ（Vivek Kundra）を初代ＣＩＯに任命しました。今後は、政府全体のＩＴ部分の調整役を担い、米国政府の業務の効率化を推進するようです。

その効率化を推進するために、クラウド・コンピューティングの技術を積極的に採用していくようです。取組みの一つに、「data.gov」を立ち上げ、連邦政府が保有する膨大な情報をアプリケーション開発などに利用できるフィードを公開していく計画をたてています。その他、ＳＮＳ等を使い、住民の声を反映した国民参加型の環境構築を目指しているようです。  

今後米国政府ＣＩＯがどのような展開を見せていくのでしょうか。

一方、日本政府においても「政府ＣＩＯ（仮称）」の設置を行っていくようです。３月２日に提示した「デジタル新時代に向けた新たな戦略～三ヵ年緊急プラン～」を公表しています。その中で電子行政として、個別最適でなく全体最適を追求し成果を挙げるために、トップダウンの推進体制として「電子行政推進本部（仮称）」の組織化と「政府ＣＩＯ（仮称）」の設置を行うとしています。「政府ＣＩＯ（仮称）」は電子行政推進に関する組織と権限を持ち、各省ＣＩＯと連携しこれを統括するとしています。  

本戦略の中には、効率的な柔軟なシステム構築、運用コストの削減、業務の共通化を推進するため「霞ヶ関クラウド」の構築を推進していくとしていますが、省庁を横断で強力に推進をすすめていくためには、「政府ＣＩＯ（仮称）」の存在が非常に重要になってくるのではないかと考えられます。

米国と日本において政府ＣＩＯについての議論が盛り上がっています。この政府ＣＩＯがどのような成果をもたらすのか、その動向が注目されます。