ふるさとＭＶＮＯ（ふるさとケータイ事業）を考える

地域活性化というキーワードをよく目にすることがあると思います。少子高齢化が進み、人口も都市部に流れ、“限界集落”が増えてきているように地域格差が広がってきています。

 
総務省は3月6日、「モバイルビジネス活性化プラン評価会議」が開催し、配布資料を公開しました。昨年９月に発表した「モバイル活性化プラン」は、「モバイルビジネスにおける販売モデルの見直し」「MVNOの新規参入の促進」「モバイルビジネスの活性化に向けた市場環境整備の推進」の3つが柱となっており、どのように機能しているか評価する場として位置づけています。（関連記事）。

 
評価会議の資料の中で「モバイル活性化プランの進捗状況について(PDF)」で、注目すべき点は今後のMVNOのあり方ですが、その中でも『ふるさとケータイ事業（ふるさとMVNO）』は注目すべき取り組みです。

 
「高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部」(IT戦略本部)は、2月19日、「ITによる地域活性化等緊急プログラム」を発表し、ITを活用した地域活性策を実施することとしています。活性施策の一つである“地域産業の再生支援”に『ふるさとケータイ事業』をあげており、

 国民に広く浸透している携帯電話を活用し、『ふるさとケータイ事業』（地域を対象とするMVNO）を実現することにより、地域の活性化、地域住民へのサービス向上等を実現できる。このため、事業参入のためのガイドラインの整備や卸電気通信役務の料金の透明性の確保等に早急に取り組み、MVNO の円滑な実現を推進する。

 としています。

 
『ふるさとケータイ事業』のイメージ例として、米国のMVNOの事例が紹介されており、“YES/NOボタン”や“オペレータボタン”や“ダイレクトダイアルボタン”、そして“緊急通報ボタン”等が装備されており、高齢者にとって必要な機能に限定し、同時に高齢者をモニタリングする仕組みが用意されています。

 
その他、児童見守りや介護、そして行政情報の提供等も期待されています。『ふるさとケータイ事業』は、今年の８月の最終報告にも盛り込まれる予定で総務省として「デジタル・デバイド解消戦略」を策定する予定です。

 
ＩＣＴを活用した地域活性化の動きは、これまで地域ＳＮＳや地域ブログそして最近はYouTubeで地域コンテンツをアーカイブする事例等、地域2.0の動きも増えてきています。そして、『ふるさとケータイ事業』である地域版MVNOの導入が進めば、地域活性化や地域内の情報共有の仕組み、地域が助け合い“つながる”仕組みができるきっかけができるのではないかと考えています。