「地方再生戦略」と「ITによる地域活性化等緊急プログラム」
少子高齢化が進み限界集落と呼ばれる地域も増え、深刻な問題を抱える地域も増えつつあります。そしてITで地方を活性化していこうという取り組みも本格化してきています。
政府は昨年、地域活性化統合本部を設置し、地域の再生に向けた戦略を一元的に立案し、実行する体制をつくり、有機的総合的に政策を実施するとしています。昨年の11月30日には、「地方再生戦略（ＰＤＦ）」を発表し、地方都市、農山漁村、基礎的条件の厳しい集落について、それぞれの課題に対応した省庁横断・施策横断的な地方再生戦略を策定しています。
「地方再生戦略」の中に書かれているＩＴ活用については、
情報通信基盤整備
地域イントラネットやブロードバンドの整備や携帯電話のエリア整備や地上テレビ放送の完全移行
ＩＴを活用した地域産業の活性化
ＩＴ共通基盤整備の実証研究や地域商店街のポイントシステム、そして「ユビキタス特区」の推進や地場の中小企業のＩＴの利活用促進のためASP・SaaSの利用促進等の検討
テレワークを活用して地方再生に資するプロジェクトを関係省庁連携により実施
（１） 情報通信基盤の整備支援
（２） 行政・地域の情報化の支援
（３） 人材育成・活用支援
（４） 生産性向上支援
（５） 地域産業の再生・創出支援
（６） 豊かな暮らしの実現支援
（７） 安全・安心対策支援
とし、７つを支援区分に分けてメニュー化しています。
この中で注目すべき施策は、過疎地のデジタルデバイド解消の救済策として、携帯電話基地局やデジタルテレビ中継局の整備、行政ワンストップサービス、そして高齢者や子どもの見守りサービス等を行う「ふるさとケータイ」等があげられます。
予算に関しては、平成１９年度が９２４億円（７３件）に対して２．５倍となる２，３６２億円（９７件）とＩＴを活用した地域活性策への意気込みが感じられます。
ＩＴによる地域活性化の取り組みが税金の無駄遣いになってしまうのか、それとも地域活性化の起爆剤となるのか、ＩＴの技術そのものの検証だけでなく、地域が主体的に運営して活性化につながる仕組みが一つでも多く生まれてほしいと考えています。