ソーシャル・プラットフォームの潮流とISPの苦悩

先日「激化するソーシャル・プラットフォーム競争」というブログを書かせていただきました。今まではパソコンのOSに依存していたのが、今後はインターネット上のソーシャル・プラットフォームの中でワークスペースが生まれコラボレーションが生まれるというカタチです。

 
ソーシャル・プラットフォーム化の潮流は、インターネットに接続することが前提で、SNSだけでなくYouTubeやニコニコ動画そしてセカンドライフ等、多くの通信の容量（トラフィック）を必要とする環境を意味していると考えています。

 
日経コミュニケーション12月1日号の中に、「インターネット接続の新しいカタチ」という特集で、「トラフィック膨張で“明日”を模索し始めたISP」がサブタイトルになっています。日経コミュニケーションが総務省等のデータ等を引用した表等を読むと、ブロードバンドユーザは、一人あたり１日に約300Mバイトもダウンロードしている計算になります。

 
ISP（インターネット・サービス・プロバイダ）によっては、インターネットのトラフィックに一部制限をかけるところも出てきており、ソーシャル・プラットフォーム化の流れはユーザにとっては歓迎すべきところですが、増え続けるトラフィックは、ISP事業者にとっては収益構造に今後も大きな打撃を与えていくことになるのではないかと考えています。

 
現在、グーグルやYouTubeやフェースブックそして日本ではミクシィ等の新興企業がプラットフォームを牽引しています。一方、ISP事業者は、増え続けるトラフィックに対してプラットフォームの収益ビジネスの構築に苦戦しているのが現状かと思います。このままでは、一部の国で問題になっている車の渋滞と同様にインターネット上での大渋滞が起きる可能性も否定できません。ネットワークの中立性も欧米そして日本等の国家の政策課題となっています。

 
JR東日本や西日本は、新たな収益源を確保するために、駅の中で改札から出ることなくショッピングや食事を楽しむことができる「駅ナカ」ビジネスを急速に展開しました。ISPの世界も同様に、「駅ナカ」のように、キラーコンテンツがISPの運営するプラットフォーム上に集まる新たなビジネスモデルの構築をさらに求められる時代になってきているのかもしれません。