ブログ、SNS、セカンドライフ、ニコニコ動画等への投稿監視等から自分を守る
ブログやSNSそしてセカンドライフ等のCGM(Consumer Generated Media)と呼ばれるコンテンツは企業のクチコミマーケティングとして注目を浴びています。しかし、企業にとっては増え続けるCGMが必ずしも歓迎すべき時代ではなくなってきているようです。
10月1日、トランスコスモス社は「CGM 投稿監視サービス」を開始すると発表しました(プレスリリース資料)。監視対象は、テキスト、画像、音声、動画、またセカンドライフ(R)などの仮想空間サービスなど多岐にわたり、24時間365日運営体制で企業に変わって監視をします。このようなサービスを開始するということは、それだけ企業からのニーズがあるということなのでしょう。
6月19日、総務省の「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会」は、通信、放送に関する規制を見直して競争を促進することを主旨とする中間報告(PDF)を発表しました(関連記事)。この中でブログ等のCGMは公然通信として規制対象になるとも言われています。
5月28日のITmediaの記事では、英Croner社が個人ブロガーに関する調査結果を公表しています。調査結果によると、
“個人ブロガーの39%が、仕事、勤務先、同僚に関して機密事項かもしれない、あるいは損害を与える可能性のある情報をブログに書いたことがある。”つまり、4割近くのブロガーが解雇の可能性があるかもしれないということです。
一見CGMがWeb2.0を牽引するコンテンツとして華やかに見えますが、裏を返すと企業にとっても個人にとっても様々なリスクが見え隠れしています。企業がリスク管理をすると同時に、我々消費者の一人一人が監視や法律の規制等に備えて、モラルある投稿をさらに意識していく時代になってきていると言えるでしょう。