人間関係の再生と企業活動の活発化、そして地域格差の解消

8月1日、株式会社Beat Communicationは、日本生活協同組合連合会が組合間に社内SNSを導入したと発表しました。

 
今回、特徴的なのはSNSが複数の生協間にまたがるプロジェクトチームで活用されている点です。また、情報のやりとりを全てSNSに集中して行った結果、対面会議の効率化、及びスピードアップ効果につながっているとし、感情の共有を促進し、参加者の間に信頼関係を醸成する「仲間意識の強化」もはかれたとしています。そして、生協の担当者は「地域間格差を解消する効果がある」と語っています。

 
生協に代表されるように組合という組織は、大枠では同じ組織でありながら、地域ブロック別には活動範囲が分かれているというのが現状かと思います。また、組合といえば、労働組合もありますが、労働組合に加入する組合員も雇用環境を背景に毎年減少傾向にあり、必ずしも追い風の環境下にある状況ではありません。

 
SNSにより、組合の集合知を形成し、人間関係の再生（再構築）とそれに伴う企業活動全体の活発化、そして地域格差の解消に結びつくと、組合トータルの良さが出てくるのではないかと感じています。

 
【関連資料】

生協が組合間ソーシャルネットワークで知識や情報共有を開始(2007.8.1)

労働組合はブログやSNSの力を必要とするか(2007.3.17)