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既にいくつかのNEWSソースで報じられていますが、派遣元が派遣先から受け取っている派遣料金の情報公開が叫ばれ、法規定に盛り込まれようと検討されています。
まあ私も労働者派遣法に守られる労働者を扱うサービスに進出しようとしておりまして（詳細は年末年始に弊社内検査後にエントリをUPしたいと思っています）、ビックリ仰天というのが正直な印象です。
適切な取引価格の実現と、派遣労働者の一定収入レベルの確保、いろいろ理由があるのはわかります。
IT業界においても、いわゆる偽装請負の実態が一定量存在し、それを是正するために、という思いがあるかもしれません。私がNEWSソースの検索をいろいろみた限りでは、発端はIT業界以前にグッドウィル等、過去の派遣法違反が多発しているために、派遣業者の襟を正す動きの一環ともみてとれます。
いずれにしても派遣業者がこれに準じれば、マージンを公開するのとほぼ同義です。
物凄い法規制の変化になります（注：現在のソースからは、「公開原則」ではなく「公開要請のための規定」のようです）。
自分の当事者の一人でありますので、ちょっと怖いなーと直感しているのは、マージンが何％かという議論がされても、それがイコール「儲け」ではなくて、派遣業界の場合、登録者（＞派遣社員）に施す研修費用や福利厚生コストにどれだけとられているかがわからないまま、マージンの数値だけで適性判断がされてしまうと、それで業界は正されていくのだろうか、という懸念もあります。
マージンが６０％！とか言えば、そりゃいくらなんでもという世界もあるんですけど、私も1号「ソフトウェア開発」を中止に派遣業に進出するつもりなんですが（注：これ以外も手がける予定はありますが、1号がTOP PRIORITYです）、派遣先業界でおそらく事実上の標準マージンがあるような気がして、しかもそれが業界毎に異なると思いますので、上述した法規制がその辺をきちんとカバーしてくれるのか、という懸念は強いです。
また、紹介予定派遣を行う場合、半年後に転職紹介が成就した場合の「紹介料」のスキームとあわせて、マージンを判断する必要があると個人的には思います。
僭越ながら、ITに派遣社員として関わる方々に、少しでも良い条件で、魅力的な実りある仕事に、適切な研修制度を通じて「派遣される」世界を作ることに、少しでも貢献したいという思いはあります。
実現に向けていろいろ準備していた矢先にこのNEWSはなかなかにショックで（苦笑）、世の中なかなかうまくいかないなあ・・・と、暗くなったらとりあえずビールでも飲んどくか（クリスマスですし^^;）って気分になった、本日の私です・・・
（ITメディアさんに自社宣伝をどこまで書いていいか確認せずにエントリしました。不適切があればお詫びし訂正いたしますので、ご意見等あればお寄せいただければ幸いです。）
拝
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