オープンデータの利活用を推進し、ビジネスに展開していく上で、オープンデータの需要と供給による市場経済、つまりオープンデータエコノミーを形成していくことが重要となります。

需要を考慮せずに、公開できるデータから公開していくだけでは、データ公開の一方通行で終わってしまいます。つまり、活用されないデータが大半を占めてしまえば、データとしての価値を生み出すことは難しく、データの需給バランスが崩れ、ビジネスの収益性を確保できない状況となり、市場から撤退を余儀なくされる可能性が出てきます。

データの不良債権を極力抑え、データの需給バランスを考慮し、データを流通させる持続性のあるオープンデータの経済圏（オープンデータエコノミー）を形成しなければならないでしょう。

前回のブログでもご紹介をしましたが、Deloitte UK は2012年12月、「Open growth: Stimulating demand for open data in the UK」では、提供者(Supplyer)側とデータセット数と需要者（Demand）側のニーズについて整理しています。

The supply of open data

Data.gov.ukなどのデータセット数は37,500で、そのうちに、Goverment spending（政府の歳出）が多くを占めています。

Where Does My Money Go? （税金はどこに行った？）に代表されるように、日本でも横浜市や千葉市など、一部の各市町村の税金の見える化はできるようになっています。

http://wheredoesmymoneygo.org/

Goverment spendingに続いては、Economy（経済）、Demographics（人口統計）、Health&social Care（健康等）、Labour Market（労働市場）、Environment（環境）となっております。

What type of open goverment data are in demand?

一方で、オープンデータへの需要側を見てみましょう。

出所：Deloitte LLP and the Open Data Institute

Data.gov.ukなどのデータセットから、2.7Million（270万）ダウンロードされていますが、Economy（経済）、Demographics（人口統計）、Labor Market（労働市場）、Goverment operationと続いています。データセット数の最も多いGoverment Spendingは需要に関しては、下位となっています。

Which categories of open goverment data are most widely applicable?

また、オープンデータの適応範囲が広いのが、geospetial（地理データ）となっており、environment（環境）、economy（経済）と続いています。

地理データと連携したサービスや観光や農業など、様々なサービスでの利用が可能となります。

出所：Deloitte LLP and the Open Data Institute

Which sectors of the economy can use most categories of open goverment data?

ダウンロードの多かったeconomy（経済）では、Public admin & defence（公共部門）、Infomation & communication（情報システム部門）、Financial & Insuarance（金融部門）、Real estate（不動産部門）と続いています。

これらの部門がどのようにデータを活用し、付加価値をつけ、ユーザにサービスを提供し、利益をあげていくことができるのかが、大きなテーマとなるでしょう。

オープンデータの利活用に向けては、オープンデータの需要と供給、データの利用領域について精査し、オープンデータエコノミーとしてのデータ流通を促す仕組みづくりが重要になっていると言えるのかもしれません。

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